県の対応・体制を対策協議会で協議
【県】 ８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが現行の２類相当から５類感染症に変更されるのに伴い、同感染症については行政の関与を前提とした特別な対応から幅広い医療機関による自律的な対応への移行を目指すことになる。これに対し、県はこのほど、県危機管理センター（大津市京町４）とＷＥＢで医療・福祉機関や関係団体、市町などと構成する県新型コロナウイルス感染症対策協議会の第１３回会議を開き、今後の感染拡大などに備え、９月末までを期間とした次の計画について協議した。
9月末までに段階的に行政介入減
ワクチン追加接種は年度内自己負担なし
▽検査体制…重症化リスクの高い人が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設で陽性者が発生した場合の周辺への検査や感染拡大期などの従事者への集中的検査は引き続き行政検査として行う。
▽外来医療体制…幅広い医療機関が同感染症患者の診療に対応する体制へと移行するため、新たな医療機関の参画を促す。
▽受診・相談体制…移行期間は相談体制を継続し、特に発熱などの症状がある場合は受診前に電話などで医療機関へ連絡することを広く周知する。
▽入院医療体制…すべての病院で入院患者を受け入れる体制構築を目指し、段階的に入院調整への行政介入を減らしていく。
▽自宅療養体制…療養中に必要な治療に速やかにつなげられるよう、往診・オンライン診療の実施、適用患者への治療薬の円滑な投与のための体制を確保する。
▽高齢者施設等における対応…専用相談電話で業務の支援などの相談を受け付ける。
▽ワクチン接種…今年度中は自己負担なしの特例臨時接種を延長。高齢者や基礎疾患を有する人、医療従事者には移行期間から年２回、それ以外の１２歳以上の人には９月から年１回の追加接種を行う。
これらの対応について県は「感染状況などを見ながら柔軟に対応していく」としている。
また、今回のコロナ対応での経験を生かし、医療・検査体制や方針、情報共有のあり方などについて平時から議論・協議する場として「県感染症対策連携協議会（仮称）」を新たに設置することも決定された。今後、国の予防計画基本方針を受けて第１回協議会を開き、県の今年度予防計画策定へ向け議論を行う。
同協議会後、記者団の取材に応じた同協議会座長で県医師会の越智眞一会長は新しい協議会について「感染拡大をいかに防ぐかという対策をしっかりやっていく骨組みをきちんと検討し、今後に向けて体制を構築することが一番大事。柔軟な頭を持つシンクタンクを作っていく」と述べ、８日以降の体制について三日月大造知事は「外来も入院も今よりも幅広い医療機関で対応してもらうことになるので、体制が整うように万全を期していく。そのことが次なる感染症対策の強化にもつながっていく」と述べた。
