対話型ＡＩ活用場面と課題を探る

　【県】　利用者の質問に対して自然な文章で返答する「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」といった対話型ＡＩ（人工知能）の活用に対し、三日月大造知事は「本格的に県庁内でもどういう使い方ができるか、どういう課題があるのかを探っていく」と語った。
　三日月知事は定例記者会見で記者団からの質問に答える形で対話型ＡＩの導入に関する意見を述べた。
　対話型ＡＩについては、利用が急速に広がり、各業界などから関心が高まっている。今後、上手く活用することで業務改善などが期待される一方、生成された内容には真実ではない情報が含まれる可能性や情報漏えいにつながる可能性も指摘されており、積極的導入に対する意見は分かれている。
　行政では、農林水産省が先月、行政文書を分かりやすくするために活用していく方針を打ち出したほか、神奈川県横須賀市でも「ＣｈａｔＧＰＴ」を試験的に導入したことが発表された。一方で、鳥取県では県の意思決定に関わる業務での利用を禁止したとしている。
　三日月知事は、会見で県庁職員が「三日月大造」について対話型ＡＩに尋ねてみた結果、「ＣｈａｔＧＰＴ」では「日本の漫画家です」と回答され、その他のソフトでは「新聞社などを経て（滋賀県知事に）初当選した」といった事実とは異なる回答があったことを紹介し、「まだまだ課題もあるのかなと思う」としつつ、「こういうツールは業務の見直しや効率化に有効なツールになりうるのではないかと考える。その視点から県庁内のＤＸ推進課と業務改革を所管する行政経営推進課による庁内チームを作って、どういうことができるのか、どういう課題があるのか、洗い出して有効活用できるようにするよう指示した」と述べた。続けて「導入というより活用だ。使えるものは使おう。いろいろと注意しなければいけないことがあるようなので、そういったことを洗い出して業務の効率化を図っていく。個人情報入力に対する注意や機密情報の取り扱いなどの留意点・注意点などを改めて再認識することが重要だ」と語った。