知事と県内市町長が意見交換
【県】 全国的に増え続ける不登校児童生徒数は、県内でも過去最多となった。子どもたちにどう寄り添えるのか。１７日に開催された県首長会議（県知事と県内市町長で構成）では、首長の共通認識をもつための「議論の場」の設置を、三日月大造知事が提案したが、市町長から賛否の声が上がり、対策の難しさが浮き彫りになった。（高山周治）
県内の不登校児童・生徒数は公立学校の全校種で増加傾向をたどっており、２０２１年度の文科省調査では過去最多となった。
コロナ下でとくに急増するのは小中学校だ。不登校児童は１０６６人で、全児童に対する割合は７５人に１人（１７年度１７９人に１人）、中学校は１８３５人で、２１人に１人（同３４人に１人）となっており、２２年度も増加の見通しだ。
不登校の背景については、教員の見立てと子どもの思いに相違がある。具体的には教員側は「無気力、不安」「親子の関わり方」「生活の乱れ」など。これに対して子どもの思いは「先生のこと」「身体の不調」「勉強が分からない」「生活の乱れ」とギャップが見られる。
首長会議では、三日月知事が「不登校対策に関する共通認識を持てる『議論の場』をつくってはどうか」と提案。具体的なテーマとしては、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の働きやすい環境づくりや教育支援センターの拡充、フリースクールや特例校のあり方、出席扱いなどを挙げた。
これに対して佐藤健司大津市長は、ＳＣやＳＳＷなどの専門員の配置が財源不足で不足している現状を述べ、「あり方を議論するよりも、各市町の力の弱いところを県が何とかしてから、どうあるべきか（議論する）とするのが当然」と、支援拡充が先決と指摘した。
一方で、浅見宣義長浜市長は「首長会議で連絡会をつくるのは賛成だ。他のまちのやり方に刺激を受ける」、平尾道雄米原市長は「現場は迷っており、情報や意見を交換する場は大切」と知事提案に賛同。橋川渉草津市長は「議論の前に県でデータを整理して首長会議に出してみては」とした。
三日月知事は、「きょうの時点で多数決をとるとか、賛成、反対は聞かない。次の首長会議を含めて提起しながら議論できる場を設定したい」と、あらためて意欲を示した。
