新会派設立で議会体制に変化か 県の広域連携施策への影響も
【全県】 9日に執行された任期満了に伴う県議会議員選挙で日本維新の会が初めて県議会に議席を獲得した。今年度からの県議会にどのような姿勢で臨むのかに関心が高まっている。(羽原仁志)
維新は今回の県議選に7選挙区から各1人の公認候補を擁立。そのうち、大津市選挙区から県連幹事長で前市議の河村浩史氏(41)、湖南市選挙区から前市議の柴田栄一氏(54)、草津市選挙区から営業コンサルタント企業代表の田中誠氏(40)の3氏が当選した。
初挑戦の選挙戦で1万票以上を獲得し、選挙区でトップ当選した田中氏は「後押ししてもらった一票ずつの積み重ねを無駄にすることなく、しっかりと県政を進めていかなければならないという思いがより強くなった」と気を引き締める。
一方、候補者が落選した選挙区について、河村氏は「滋賀で維新の改革を進めていくために必要なピースを落としてしまったのは大きな反省点だ。結果をしっかり分析して次につなげたい」と述べ、県内の党勢拡大をさらに図り、今後の国政選挙や県知事選、各市町の首長選挙、地方議員選挙にも党公認候補者をできる限り擁立していく意向を語る。
県議会では、「滋賀維新の会」として新会派を設立、議会に新しい勢力を誕生させた。柴田氏は「県議会や県の行財政の内容をしっかり見直すことは今までなかったのではないか。『身を切る改革』を掲げている党として、そういったところを徹底的にやっていくのが一番と思っている」と述べる。
県議会の会派は自民21人、チームしが12人、公明2人、共産2人、さざなみ倶楽部3人、維新3人、無所属1人となる。
3期目を進めている三日月大造知事の県政に対し、維新は「是々非々の立場」としており、どこまで党の政策を通していけるかに注目が集まる。河村氏は「まだまだ少数で、ようやくスタートラインだ」とし、「今後、議会改革や行財政改革を議論していく中で、他会派でも近い考えの議員と一緒にやっていくことはあるだろうし、自分たちの会派に参画してもらうこともあるかもしれない。むしろ会派所属議員は増やしていかなければならない」と語る。
今回の統一地方選前半戦では、近畿地方を中心に維新が勢力を拡大した。さらに昨年、三日月知事が関西広域連合長に就任したことや2025年に予定されている大阪・関西万博の関係など、県にこれまで以上の広域的な連携での力を発揮することが求められている中、河村氏は「三日月知事と吉村洋文大阪府知事との協議などで、今後、より深いところでの連携を期待できるようにしていきたい」と意気込む。
今回議席を得た議員らの任期は今月30日から4年間。今年度県議会は5月9日に招集会議が開かれる予定となっている。









