審議会が知事に答申
【県】 県中小企業活性化審議会（会長・北村嘉英草津電機会長）がこのほど、県内中小企業の活性化に関する三日月大造知事からの諮問に対し、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例施行後１０年間の中小企業活性化施策の総括・検証および今後の取組の展開」と題した答申を行った。北村会長は「答申で示した方向性のうち、特に中小企業には『ひとづくり』が重要。時代の変化に応じて新しい課題や目標に取り組む人材の確保や育成に向け、県も施策を総合的・効果的に推進していってほしい」と期待を語った。
県では、２０１３年４月に同条例を施行し、条例に基づいて積極的な施策の展開を図ってきた。
昨年３月、三日月知事から同審議会に対して諮問を実施。同審議会では約３０人の委員らが３回会議を開催し、答申を作成した。
同答申では、中小企業を取り巻く県内の状況について、人口減少、少子高齢化に伴い、慢性的な人材不足に加え、働き方の多様化・外国人材の受入れ進展、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＣＯ２ネットゼロなど社会的課題解決や感染症や原油価格高騰、サイバーセキュリティといった危機管理も求められるようになったとし、県内中小企業が目指す姿として「厳しい経済や社会の中にあっても未来に向け果敢に事業活動を展開し、強みや可能性を伸ばしながら様々な課題を乗り越え、地域で生き生きと活躍する」とまとめた。
さらに、県の中小企業活性化の方向性として▽滋賀の産業を担うひとづくり▽中小企業の新たな挑戦および社会的課題解決の取り組みの促進▽中小企業の経営基盤の強化による持続的な発展への支援▽産業・地域の特性に応じた取り組みの促進――の４施策を掲げ、県に対し、１０年前の施行時点の内容では弱かった条例に「産業を担う人づくり」「社会的課題の解決」「危機管理」の追加と、小規模事業者の魅力発信と施策活用促進について、国・市町や関係団体などと連携した情報発信の強化を検討するよう求めた。
答申を受け取った三日月知事は「しっかりとそしゃくし、答申内容を生かして条例改正にもつなげていけるように取り組んでいきたい」とコメントしている。
