滋賀経済同友会が今年度活動報告と提言
【全県】 経済団体の滋賀経済同友会（代表幹事：西藤崇浩・滋賀銀行常務、櫻田満・関西みらい銀行専務）がこのほど、今年度の事業報告と会員・県民などに向けて取りまとめた提言書について、県庁で記者会見を開いて発表した。
同団体は、県内に事業基盤を有する企業の有志ら３８６人（昨年３月末現在）が会員として参加。県の発展と活力ある地域経済の振興を目指し、経済人として知識と経験を基に経済の民主的な発展を推進し、あわせて行政や産業界などに広く提言を行いながら自らも実践していくことで、会員相互の研さんを重ねることを目的に多角的な活動を展開している。
例年、年度末の事業報告にあわせた提言を行ってきたが、昨年度は「この滋賀の未来をどうしたいのか？」という問いを立て、今回２年ぶりの提言を行った。
作成された提言書では、新たに団体内に立ち上げた３つの研究会で進めてきた検討の結果報告を踏まえ、次世代にとって魅力ある持続可能な社会と経済を目指す「新たな滋賀モデル」やこれからの時代を支える人材育成、滋賀県の優位性を生かした活性化策を取りまとめた。各研究会の報告概要は次の通り。
▽「滋賀の幸福をかなえる経済」研究会（座長：淺野邦彦・淺野運輸倉庫会長）＝身体的、精神的、社会的に良好な状態を示す「ウェルビーイング」に重点を置き、それを向上させるため「イノベーション（技術革新）を生むまちづくり」など「１０の視点と、共創のための『場』の創出」を提案。▽「滋賀の未来をどうしたいのか」研究会（座長：村田弘司・日吉社長）＝新たな雇用のあり方と人材育成に着目。リスキリング（学び足し）戦略を掲げ、変化に強く学び続ける企業こそがイノベーションを創出し、持続的に発展できるとして議論した。今後も「滋賀地域企業人材育成戦略」「滋賀地域企業ネットワークづくり戦略」を実践できるように検討を進めていく。▽「情報文化首都『安土』構想」研究会（座長：藤野滋・藤野商事代表）＝織田信長がなぜ安土に築城したのかを推測した上で、県土の強固な地盤と豊富な水資源、自然災害の少なさなど地理的条件の優位性を挙げ、危機管理や情報に関する国の機関の一部移転や分散のための候補地に選ばれるように提言。
また、提言書の発表に合わせ、同団体は大津市内で「知事を交えての春季懇談例会」を実施。提言書の内容や県の来年度施策について会員らが確認した。同例会で県の取り組みを講演した三日月大造知事は「重要な施策となる『ひとづくり』など、経済団体を連携して進めていきたい」と述べている。
