【全県】 国土交通省土地鑑定委員会による「令和５年地価公示」がこのほど行われ、県内の調査結果では全用途の平均変動率が１５年連続でマイナスとなった。県は「２００９年以降、県内では地価全用途の平均変動率対前年比の下落が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、２１年は下落幅が拡大したが、昨年、今年と徐々に下落幅は縮小している」と評価している。
地価公示は、同委が毎年１月１日時点で、標準地の１平方メートル当たりの正常な価格を公示する制度。今年、県内で調査されたのは、用途別に住宅地２４１地点、商業地８７地点、工業地１８地点。
県全体の概況は、全用途の平均変動率がマイナス０・１％（前年マイナス０・５％）となった。地価の動きは大津市と県南部のＪＲ駅から徒歩圏内の住宅地などを中心に横ばいか上昇地点が見られるが、人口減少が続く地域やバス圏など利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる「二極化傾向」が継続している。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス０・６％と１５年連続でマイナスとなったが、下落幅は前年（マイナス０・９％）より縮小した。県南部地域の草津市、栗東市、守山市、野洲市では平均変動率が前年に引き続きプラスとなり、上昇幅も拡大した。一方、その他全ての市町は、マイナスとなったが、上昇地点数では前年（１０地点）より増加した１７地点となった。人口が減少している地域や利便性の低い地域、開発から期間の経過した住宅団地などでは下落基調が続いている。
商業地はプラス０・７％となり、前年の横ばい（０・０％）から上昇に転じた。大津市と南部地域では、５市すべての平均変動率が上昇し、駅前や郊外型路線商業地などで収益性が高まっている地点を中心に、上昇幅が拡大している地点がみられた。その他の地域では、近江八幡市がプラス１・８％と前年（プラス１・１％）より上昇幅を拡大してさらに上昇したほか、豊郷町がプラス１・３％となり、前年（マイナス０・４％）の下落から上昇に転じた。一方、郊外の大型商業施設などへの顧客流出に伴う集客力の低下、人口減少、高齢化の影響などにより、前述以外の市町は下落基調が続いている。草津市・栗東市・野洲市の３市が横ばいからプラスに、大津市、守山市はマイナスからプラスに転じた。その他の地域では、近江八幡市が横ばいからプラスになった以外は、郊外の大型商業施設などへの顧客流出に伴う集客力の低下、人口減少、高齢化の影響などにより、下落基調が続いている。
工業地はプラス２・６％となり、９年連続で上昇、前年（プラス１・２％）より大幅に拡大した。大津市・南部地域・甲賀地域・東近江地域では、名神高速道路や新名神高速道路の沿線を中心に、１３地点すべてが上昇している。また、湖北・湖東地域では、２地点が上昇、２地点が横ばいとなり、下落地点はなかった。
住宅地価格１位の地点は１１年連続ＪＲ南草津駅近くの草津市南草津１丁目のマンション、商業地価格１位の地点は４年連続でＪＲ草津駅前にある草津市大路１丁目の「第２南洋軒ビル」となった。
