県の施策を世界に発信
【県】 琵琶湖を中心とした県の強みや世界とのつながりについて外国人記者や大使館職員らに発信する記者会見がこのほどオンラインで行われ、三日月大造知事が県の取り組みを世界に向けて紹介した。
同会見は、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう外国報道関係者の日本取材を支援することを使命とし、日本新聞協会と経団連の共同出資により1976年に設立された公益財団法人フォーリン・プレスセンターの呼びかけで、2020年度から実施している。
3回目の開催となった今回は4か国の記者と8か国の大使館職員が参加。三日月知事は県庁からWEBを介して参加した。
会見ではまず、三日月知事が県の地理的概要や琵琶湖について、県が全国一の長寿県であることについて、県産農産物の輸出や淡水域における持続可能な資源利用の世界的なモデルである「琵琶湖モデル」を用いた海外での水環境改善プロジェクトの展開など滋賀県と世界との関わりについて、県内の新たな地域公共交通施策への挑戦などを同時通訳で紹介した。
続いて、三日月知事は参加者からの質疑に応じた。
三日月知事は「県がCO2ネットゼロを推進する中で昨年発行し、即日完売した債券サスティナビリティ・リンクボンドを世界の投資家が購入するメリットは」という質問には「世界中で求められているCO2ネットゼロ社会について、先例的に取り組む自治体を支援し、CO2削減に貢献していると評価を得られる」と答え、また、「日本で一番の長寿県となるのに特別な政策があったのか」という質問には「QOL(生活の質)を高めるために『健康しが』というフレームを使って臨んでいる」、「琵琶湖の外来魚対策について」の質問には「まだ道半ばだが、世界の皆さんと対策を共有していきたい」、「大阪・京都・奈良という大きな圏域に対する滋賀県の魅力発信方法について」との質問には「滋賀は関西文化圏の源であり、命の水を預かっているということを世界の皆さんに感じてもらえれば」と答弁し、出席者らは県の今後に強く関心を寄せていた。








