知事と各会派との政策協議会
【県】 今年度県議会２月定例会議に向け、県庁で三日月大造知事と県議会各会派との政策協議会が行われている。
各会派との協議の冒頭、三日月知事は２４日からの大雪について「鉄道、道路などの課題について検討し、次に生かしていきたい。特に駅周辺で一時待機をしてもらう人たちに様々な課題を残した」と述べた。続けて県内で鳥インフルエンザが確認されたことに関して「全国的にも広がっているので注意喚起を徹底していきたい」と述べた。また新型コロナウイルス感染症の状況について「以前よりは減少傾向にあるが、日々数百人の新規陽性者が確認され、現場は厳しい状況にある。また、季節性インフルエンザの流行期に入っているので、県民には基本的な対策の継続をお願いすると同時に、ワクチン接種の呼びかけをしていきたい」とし「全国版の『今こそ滋賀を旅しよう』、『しが割』などを活用して需要喚起していきたい」と述べた。
続いて次県会の主な議題となる来年度の予算編成などについて、「知事として３期目最初の予算編成となる。『変わる滋賀 続く幸せ』実現に向けた取り組みを加速させながら、いよいよコロナを乗り越えて新時代へ、『健康しが２・０』をバージョンアップしていく」と述べ、その前提となるコロナ対策として「国の動向を注視しながら必要な対策を継続していきたい」とし、特に重視する次の５点の重点施策を説明した。
（１）「子ども子ども子ども」＝子ども・若者に対する県の広報を強化する。子ども・若者の声を県政に反映する。「（仮称）子ども基本条例」には条例づくりから子どもや若者の参加を経て、滋賀ならではの条例を制定する。困難な環境にある子ども・若者への相談支援体制を強化する。新たに社会的養護のもとで暮らす子どもの学ぶ力をサポートする事業を始める。県ならではの「子ども図書館」の有り方検討を進める。２０２５年の「大阪関西万博」に県の子どもを参加させるプロジェクトについて検討を具体化する。
（２）「人づくり」＝世界とのつながりの中で高校生の探究活動を伴う海外留学を支援する枠組み作りに着手する。米国ミシガン州と中国湖南省との対面交流活動を復活させ、友好交流団の派遣を予定している。県立高専は開校予定を２０２７年４月から２８年４月とし、今後「（仮称）高専構想推進本部」を立ち上げ、準備を加速度的に進める。
（３）「心と体の健康づくり」＝若者世代への啓発や健康関連データの分析・活用など健康寿命延伸に向けたチャレンジを進めていく。公園の価値、魅力を高めていく。２５年開催の「国スポ・障スポ」は地域や滋賀の活性化や県民の健康づくり強化としての起爆剤として生かす。また、想定事業費を６７億円と算定していたが、直近の状況などから１０４億円と試算し、国スポ・障スポ関係経費全体は総額で５９３億円となる見込み。引き続き総額の抑制に努めていく。
（４）「安全・安心の滋賀づくり」＝新たに障害者のグループホーム整備に取り組む。ＩＴ企業の支援充実。手話言語の普及。共生社会の理念浸透に向けた啓発に取り組む。社会資本整備は着実な整備、地域公共交通の維持・活性化については引き続き取り組む。件数が増加している犯罪については防犯情報の強化を始めていく。
（５）「グリーン・デジタルによる経済・社会づくり」＝公金収用方法の多様化に取り組む。生態系サービス・生物多様性保全の取り組みにこれまで以上に力を込める。「３０ｂｙ３０」に県として賛同を表明し、具体的な取り組みについて検討していく。県北部地域対策として県職員が現地に入り地域の魅力を生かした新たな振興に取り組む。
今回の政策協議会での協議も踏まえ、来月１４日からの２月県会で議論されていく。
