令和4年「高年齢者雇用状況等報告」
【全県】 滋賀労働局（小島裕局長）は２０２２年６月１日時点の「高年齢者雇用状況等報告」について県内事業所の集計結果を取りまとめ、このほど公表した。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けられる「生涯現役社会の実現」を目指し、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」の雇用による措置のいずれかを６５歳まで講じるよう義務付けている。さらに、２１年４月からは、７０歳までを対象とし、雇用による措置や「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」といった雇用以外の措置のいずれかを講じるように努めることが義務づけられた。
県内事業所の大半が高年齢者の雇用を確保
66歳以上でも働ける事業所も増加
同局では、県内に主たる事業所があり、常時雇用する労働者が２１人以上の企業２３９８事業所を対象に報告書用紙を送付し、調査を実施した。このうち回答のあった２２０２社からの報告に基づき、高年齢者の雇用などに関する措置の実施状況を集計し、取りまとめた。
同集計結果によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みと回答した企業は２１９７社で全体の９９・８％となり、昨年より０・６ポイント増加した。
企業規模別では、従業員が２１人～３００人規模の中小企業では９９・８％で昨年より０・７ポイント増加、３００人以上規模の大企業では昨年と同様１００％が実施済みと回答した。
また、実施済みとした企業の取り組みの内訳をみると、「定年制の廃止」は９１社（４・１％）で昨年より０・１ポイント減少、「定年の引上げ」は４９８社（２２・７％）で昨年より１・５ポイント増加、「継続雇用制度の導入」は１６０８社（７３・２％）で昨年より１・４ポイント減少した（グラフ参照）。
一方、報告した企業のうち、定年を６５歳とする企業は全体で４４０社（２０％）となり昨年より１・５ポイント増加。企業規模別では、中小企業が２０・６％で昨年より１・４ポイント増加、大企業が７・４％で昨年より３・６ポイント増加した。
また、６６歳以上まで働ける制度があるとした企業は９６１社（４３・６％）で昨年より２・９ポイント増加。７０歳以上まで働ける制度があるとした企業は９１９社（４１・７％）で昨年より３・３ポイント増加した。
同局では、「今後とも、生涯現役社会の実現に向けた更なる普及・啓発などの取り組みを行うとともに、これらの措置を実施していない企業に対して、労働局、ハローワークによる必要な指導と助言を実施していく」としている。
