県の地価は全体的に下落傾向を継続
【県】 県はこのほど「令和３年滋賀県地価調査」の結果について公表した。県全体の概況として、全用途の平均変動率はマイナス１・０％となり、２００９年から１３年連続でマイナスとなった。下落幅は、１７年から１９年までは対前年度比マイナス０・３％～マイナス０・５％で推移していたが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響などにより下落幅が大きく拡大してマイナス１・１％となり、今年も前年とほぼ同じマイナス１・０％となった。
地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令９条に基づいて基準地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を基に、毎年７月１日時点における基準地の１平方メートル当たりの正常な価格を判定し公表するもの。
今年は、３８３地点（住宅地２５６地点・商業地９２地点・工業地２１地点・宅地見込地１１地点・林地３地点）で調査を実施した。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス１・３％となり１３年連続で下落、商業地はマイナス０・５％で横ばい、工業地はプラス０・４％で昨年のマイナスからプラスに転じた。また、宅地見込地はマイナス０・２％で昨年の上昇から下落に転じ、林地はマイナス４・７％となり２６年連続の下落となった（表参照）。
市町別の全用途平均変動率は、草津市がプラス０・７％と１０年連続で上昇、守山市がプラス０・７％と９年連続で上昇、野洲市がプラス０・５％と８年連続で上昇となった。また栗東市は上昇から横ばいに転じた。一方、大津市はマイナス０・５％と２年連続で下落となった。その他の市町については全てでマイナスの変動率となった。
住宅地では、ＪＲ瀬田駅の徒歩圏で住宅環境が優れた大津市一里山３が１８年連続で最高価格地点となった。商業地では、草津市大路１が２年連続で最高価格地点となった。
一方、下落幅の上位地点では、住宅地、商業地とも、高島・甲賀・東近江・湖北地域の地点が上位を占める結果となった。
なお、東近江市の平均変動率は、住宅地でマイナス１・８％と前年（マイナス２・０％）より下落幅が縮小、商業地はマイナス１・４％と前年より下落幅が拡大した。
