新型コロナ対策関連費など
【県】 県は１４日から始まる今年度県議会９月定例会議において、一般会計に５１億１９４４万２千円を追加する補正予算案を提出する見込みであることが分かった。
このほど開かれた議会運営委員会にて県が知事提出案件として発表した。同予算案では一般会計を補正前７２５８億３７８２万７千円から補正後７３０９億５７２６万９千円にしようとする。
県財政課によると、同予算案の概要は、新型コロナウイルス感染症対策費で５３億８９７万１千円を計上する。主な内容は次の通り。
（１）「今こそ、お互いを尊重し、助け合い」３４８万４千円（２）「徹底した感染拡大防止策」７億４２８万８千円（３）「医療提供体制の充実・確保」２億２１１８万８千円（４）「経済・雇用・生活支援対策」４３億２９１０万５千円（５）「学びの機会への確保・未来への投資」２５１２万６千円（６）「減額事業」マイナス１億９６９０万７千円。
同感染症対策の新規事業として、変異株の種別を判定するための機器整備費や、プレミアム付きデジタル商品券による小売・サービス事業者応援事業、学校の修学旅行等キャンセル料等支援事業などを挙げている。一方、ＳＮＳを活用した子どもと親の悩み相談事業・自殺予防相談事業委託料と放課後児童クラブ等および認可外保育施設における保育料減免の対応にかかる財政支援事業は減額する見込み。
また、通常事業分としてマイナス１億８９５２万９千円を計上。新規に近江牛輸出コンソーシアムにおける海外プロモーション事業費２千万円を挙げているほか、河川関係公共事業２億８０万円、中規模堰堤改良事業９３３７万３千円を追加する。一方、原子力防災対策費２億７４８２万２千円と水源地域対策費４０８万６千円を減額するとしている。
同課では「９月補正の規模感としては大きくなる」とみている。
