自宅療養者対応・市町連携・情報発信 9月県会でさらに深く議論されるテーマも
【県】 今回の第５波では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が県内に適用されるも、新規陽性患者の発表は連日３ケタ、病床占有率も一時期は９割を超え、自宅療養者と自宅待機者を合わせると２０００人近くになった日もあった。県民からは不安の声が日に日に増し、このほど開かれた県議会９月定例会に向けた知事との政策協議会では各会派から県の対応に質問が相次いだ。（羽原仁志）
２日間かけて行われた政策協議会でいずれの会派からも質問があったのは「自宅療養者の急増への不安と県の対応について」だった。
チームしが県議団の中沢啓子議員が「自宅療養者、自宅待機者が増えている中で、県は何が問題だと考えているか」とした質問に対し、三日月大造知事は「直近の状況では、保健所や医師の提案ではなく、自身の意思で自宅療養を希望した人に療養の長期化や重症化する結果もあるようで、その辺りの対策をもう１回、しっかりとした健康観察を含めてやっていくことが必要。できる限り、現状に則した対応がとれるようにしていきたい」と答えた。
また、自民党県議団の有村國俊議員が「知事と市町長が意識を統一して対応できているか」とした質問に三日月知事は「市町長とも様々な連絡を取りながらやってきたつもりだが、８月のお盆以降は少し対策の方が先に走ってしまい、そのあたりの臨場感を持って共有できていたかというと、そうじゃない面もたくさんあったのではないかと思う」とし、「自宅療養者の健康観察や生活支援で市町と連携できる部分があるのではないかということで、それぞれの保健所単位でお願いをしている。なかなか一様一律に整うわけではないが、そこは今後のことも考えて丁寧に対応をとっていきたい」と述べた。
さらに、さざなみ倶楽部の木沢成人議員は、県が広域接種第２弾として８月１日から消防団や理美容、交通運輸業者、自衛隊勤務者などを対象に呼びかけていたことに対し「各職種に周知が徹底できず、予約に空きがあった」と指摘、ホームページ上での広報にも不親切な点があったことと合わせて問うと、三日月知事は「ワクチン接種の情報の届いて無さというのは、特に第２弾が十分届いていなかったと思う」と認め「大規模クラスターとなった自衛隊では、ほぼ接種ができていなかったとも聞いている。しっかり情報を届けるようにしていく」と述べた。
他にも「駐車場を閉鎖してから他府県ナンバーの路上駐車が増えた」「子どもたちの間で感染拡大しているが、対策はどうするのか」などについても質問が挙がっていた。
１４日から始まる９月県会ではそれらに対し、より踏み込んだ議論がなされる見込みで、県の対応に関心が高まっている。（連載終わり）
