コロナ対策や子どもの学力向上など課題多数
【県】 今年度県議会９月定例会議に向け、三日月大造知事と各会派との政策協議会が行われた。
三日月知事は各会派との協議の冒頭、９月県会に向け、次の３点について述べた。
（１）災害対応について。８月の豪雨では、県内で人的被害はなかったが、土砂崩れや住宅浸水などの被害があった。こういったことを経験しながら、まだ復旧できていない所は早期復旧に努め、９月、１０月も台風シーズンとなるので、緊張感を持って対応していきたい。さらに、受けた被害への対応、対策については９月補正での予算計上で対応できるよう検討を進めている。
（２）新型コロナウイルス感染症の状況と対応について。新規陽性が連日１００人超え、クラスターは頻発、１０歳未満の感染者が増加、病床の占有率は８０％を超え、重症者病床の占有率はじわじわ上がってきている。緊急事態宣言は１２日までとなっているが、感染状況、医療体制、人の流れなど、今週から来週の前半にかけての状況を見て今後の対応を見極めていきたい。一方、スポーツや文化、芸術、イベントのあり方については不断に検討を重ね、それぞれ振興すること、大会機運を醸成すること、アスリートを強化していくこと、県民の参加・健康福利を進めていくことに取り組んでいきたい。
（３）今後の県政運営について。県の財政収支の見通しが、来年度から令和８年度までの５年間で８６３億円の財源不足が見込まれている。このほど来年度の予算編成、組織改善の検討、施策の構築作業を本格的にスタートさせた。また、「滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画」の素案と「滋賀県ＤＸ推進戦略」の原案について、次の県会で説明できるよう、準備を進めている。
三日月知事はまとめとして「世界も県内外の情勢も大きく動こうとしている。ある意味で危機であり転機だ。様々なことに挑戦し、改善や変革、前進の好機とすることができるよう、一丸となって頑張っていく」と述べた。
一方、各会派からは同感染症対策や先ごろ公表された全国学力・学習状況調査の結果に対する対応、身近な地域からの要望などが挙がっていた。
９月県会は９月１４日～１０月８日までの２５日間の日程で開かれる。
