「みんなが一段高い意識を持って」県内約35％が2回接種完了
【県】 新型コロナウイルス感染症の感染が予測を上回る速度で拡大したことに伴い、先月２７日から県全域を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用された。一時は国内最高レベルで病床がひっ迫し、自宅療養者も日に日に増加した第５波の状況を早期に打開するためには「行動の変容」と「ワクチン接種の推進」が必要であり、県は呼びかけを強めている。（羽原仁志）
県は８月２６日に県危機管理センター（大津市京町４）で開いた同感染症対策本部員会議で「滋賀県における緊急事態措置」として▽県民は外出する時間や回数、人数などを普段の半分にし、午後８時以降は特に控える▽都道府県間の移動の自粛▽基本的な感染症対策の徹底▽酒類提供店やカラオケ設置店などへの休業要請、その他施設への営業時間短縮要請▽イベントの開催制限▽県立中、高、特別支援学校の行事や部活動などの中止――など細部にわたる要請を発信した。三日月大造知事は緊急事態宣言への受け止めとして「厳しい状況だが、今回の措置を多くの人に協力いただくことで、できるだけ早くこの状況を改善していけるよう、切にお願いする」と述べた。
県内の第５波の感染動向を見ると、年代別では６０歳以上と未満で二極化し、１０～２０歳代を中心に若い世代での新規感染が目立つ。また、感染経路別では経路不明と家庭内が全体の６割以上を占めている。この結果と照合した際、国が示す夜間の外出自粛や酒類提供店への休業要請などの効果を疑問視する意見もある。
同本部員会議後の取材で、「県はこれまで以上に若い世代に向けたメッセージが必要なのではないか」という質問に対し、三日月知事は「どの年代がということよりも、やはり全ての年代みんなができることをもう一段高めた意識を持ってやっていこうということだと思う」とし、「ただワクチン接種に関して、若い人の順番が少し後になっていたので、それらを一部早めた。この機会を活用して接種を検討してほしい」と答えた。
そのワクチン接種に関して、県は「１１月中に必要としている人へ打ち終えるとした国の目標を共有する」とし、８月末で４０％の接種済みを目標としていた。８月２６日現在、県内で４９万４０５２人（３４・８％）が２回目を接種し終えており、若い世代を中心に予定より進んでいない状況にある。
三日月知事は同取材で「着実に進んでいるので、引き続き目標は共有していきたい」とし、続けて「ただ、思うようにワクチンが届かないとか、ワクチンの中に異物が混入など、ここにきていろんな課題も出てきているし、妊婦の人など、より早く打っていただいた方がいい人も出てきている。そういったことにも柔軟に対応していく」と述べている。
