立候補予定者が訴える政策
◇大津
十日告示、十七日投開票の大津市長選の立候補予定者四人の政策が出そろった。
現職・越直美氏（４０）は「今までやってきたことを一つ前に進める」と重点六分野の政策をまとめた。主に小学四年生～中学生の医療負担軽減、幼稚園三年保育の実施、センター方式による中学校給食の実施、競輪場の民間活用によるスポーツ施設整備、大津駅前から湖岸までのにぎわいづくり、地域包括ケアシステムの構築など。
前県議の蔦田恵子氏（５４）は「収入増の努力をする」として民間ノウハウを活用し、スポーツ・商業・文化施設を集積するスポーツクラスター構想を掲げる。このほか、年間観光客数倍増（二千万人）を目指し情報発信力の強化、中学校給食と中学校までの医療費無償化、公共施設や観光資源の規制緩和によるビジネス活性化など。
テレビプロデューサーの川本勇氏（５６）は、「停滞感のある大津に対し、もうほっとけないという思いを重点政策に込めた」として、増収を図る「もうける課」設置、競輪場跡地にサッカー場を整備しＪリーグクラブ誘致、コンサート開催などによる大津駅前活性化、再生可能エネルギーを積極導入する地域モデルづくりなど。
共産党県委員会副委員長の川内卓氏（６０）は、「憲法市長を大津から」をスローガンに、安保法制の廃止を訴えるほか、中学校卒業までの医療費無料化、児童クラブの新増設、国民健康保険料と介護保険料の引き下げ免除制度を拡充、市民病院の直営、国に対して原発からの撤退の訴え、公共交通の高齢者優待乗車証の導入などを掲げる。
