越氏4年間の是非問う 大津の活性化も争点
今年は、一月十日告示、十七日投開票の大津市長選を皮切りに、二月十四日告示、同二十一日投開票の草津市長選などが控えている。国政選挙では夏に参院選が行われるが、安倍晋三首相は衆参Ｗ選挙でそれぞれ三分の二を獲得して、一気に憲法改正の発議を行う公算も否定できない。まさに正念場の一年だ。（石川政実）
任期満了にともなう大津市長選には、二期目を目指す現職の越直美氏（４０）、前県議の蔦田恵子氏（５４）、テレビプロデューサーの川本勇氏（５６）、共産党滋賀県委員会副委員長の川内卓氏（６０）の四人がいずれも無所属での立候補を表明している。
「改革はまだ道半ばであり、さらに前に進めたい」。越氏の再選への思いだ。全国から注目を集めたいじめ対策や、保育園増設による待機児童解消など四年間の実績に胸を張る。夏以降、市民とのミニ集会を重ねるなど、対話姿勢に努めている。
蔦田氏は「改革は必要だが、優しさ、正しさがなければいけない。なぜ改革が必要か、市民に説明し、納得してもらう努力をしないといけない」と越氏を厳しく批判。保守系の市議会最大会派「湖誠会」はようやくエンジンがかかってきた。
川本氏は「いまの市長と職員、市民がコミュニケーション不足で停滞感を招いている」とし、大津を元気にするためＪリーグの誘致などを掲げる。来年度から市内の全小学校で実施される一年生からの英語教育も「早すぎて子どもには負担」と見直す政策を打ち出した。
「大津市から戦争法（安保法制）廃止の一大メッセージを発したい」と語るのは、川内氏。また原発ゼロも訴える。同氏は先月十五日に立候補を表明するなど、出遅れは否めない。しかし、共産党市議団や医療関係者らでつくる「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」が手際よく体制を整えている。
越直美氏
蔦田恵子氏
川本勇氏
川内卓氏
