「1億5000万円の支出は違法」と住民監査請求
◇大津
「市民のために痛みの伴う改革を進めてきた」と胸をはる越直美大津市長。しかし、大津市が続けている「ごみ迷惑料は違法」という住民監査請求が起こされたことで、「補助金問題の本丸である自治会問題に市はほとんどメスを入れてこなかった」との指摘が出始めている。 （石川政実・高山周治）
市北部のごみ処理関連施設のある伊香立学区自治連合会と三自治会に支払われている、いわゆる“迷惑料”と称される「地区環境整備補助金」をめぐり、加藤英子さん（８２）ら市民八人は、平成二十六～二十七年度の二か年に支払われた二億二千万円のうち、一億五千万円（表参照）については「違法な支出」として返還を求める住民監査請求を市に起こした。
住民監査請求で「補助金の趣旨からかけ離れている」との指摘のあった伊香立香の里史料館
請求書によると、同補助金の中で、同学区に毎年、「自治振興対策補助」が支払われているが、市では、これとは別途に全自治会に対して報償金を支給しており、「二重の補助金」にあたると指摘。
この自治振興対策補助では、慰安旅行とみられる研修や、役員への報償金支払いに使われ、本来の補助金の目的と異なるとしている。
また、地元の民具を展示する「伊香立香の里史料館」についても、人件費やイベントなど運営費として五百万円、駐車場スペースがあるにもかかわらず駐車場の工事費六百万円が支出されていることについては、「補助金の趣旨からかけ離れている」と指摘。さらに同館の土地、建物は市の所有であるのに無償で使用されており、「適正な使用料を徴収すべき」とした。
ちなみに、同地区整備補助金は、迷惑施設を設置するに当たって伊香立学区自治連合会と同市が交わした覚書を根拠に支出されているもので、北部廃棄物処分場との覚書は昭和五十八年、ごみ焼却場の北部クリーンセンターについては同六十二年にそれぞれ結ばれた。それが更新されて、いまも幅を利かしている。
これに対して同市施設整備課は「歓迎されない施設を受け入れている地域のコミュニティーのため必要な支出」と反論している。
慰安旅行などと指摘される支出については、「市が実績報告をもとに査定しているので問題ない」と弁明した。
迷惑料は二十六年度だけで、今回の伊香立を始め、大石、田上、南郷の四つの学区自治連合会と学区内の単位自治会に二億三千万円が支出されている。伊香立学区はまさに氷山の一角にすぎないのだ。
請求人の代表である加藤さんは「十五年以上前に市と市自治連合会を相手に、税金のムダ遣いを裁判で指摘した。しかし、その後、ほとんど何も変わっていない。市長や議会はいったい何をしてきたのか」と憤っていた。
