共産県委員会の川内氏が出馬表明
◇大津
来年一月十日告示、十七日投開票の大津市長選で、共産党滋賀県委員会副委員長の川内卓氏（６０）＝共産党推薦＝が十五日、無所属で立候補すると表明した。共産党市議団や医療関係者らでつくる「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」が、八月から擁立の準備を進めてきた。
安保法制廃止や原発ゼロ訴える
川内氏は会見で、三つの基本姿勢として、（１）「戦争法（安保法制）廃止の声を大津から」（２）「原発ゼロへ、再稼働は認めない」（３）「福祉・くらしがイチバンの大津市政へ」―を掲げた。
「私は戦後生まれだが、父母が戦乱を生き抜き、私が生まれた。体験を聞いて、絶対戦争はいやだと思い育ってきた。大津市から戦争法廃止の一大メッセージを発したい」と語った。
また、エネルギー政策については、「東日本大震災から四年経つが、今なお十万人以上が避難している一方、真相究明はまだ進んでいない。大津市から四十キロしか離れていない高浜原発（福井県）では、町長が再稼働に同意した。こういう時期だからこそ、大津市長選で原発ゼロを発信する」とした。
福祉については、「住民福祉の増進が行政の本来の役割なのに、市政は国のやり方を持ち込み、自治体の役割を投げ捨てている」と批判し、例として公共料金の値上げなど行政サービス後退を挙げた。
なお、大津市長選は現職の越直美氏（４０）、前県議の蔦田恵子氏（５４）、メディアプロデューサーの川本勇氏（５６）の三氏がすでに立候補を表明している。
