大津市　地方創生の総合戦略を策定

◇大津
　大津市はこのほど、地方創生の総合戦略を策定した。この戦略は人口減少社会に向けて、まちの将来像と人口目標、具体的な施策を掲げて、地域の活力を維持しようとするもので、平成二十七年度から今後五年間にわたって、国の支援制度を活用しながら推進する。
　同市の人口は、平成二十六年から減少に転じており、このままだと平成七十二年（二〇六〇年）には同二十七年（二〇一五年）比で十万五千人減（三〇％減）の二十三万七千人に減少するとみられる。
　このため、将来を展望する基本姿勢を（１）人口減少に歯止めをかける（２）人口減少に備える社会をつくる―の二点にしぼり、一人の女性が一生に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が平成二十五年で一・四八だったのを同四十二年で一・八、さらに同五十二年二・〇七に上昇させるなどして、人口を同三十二年（二〇二〇年）で三十四万一千人、同七十二年（二〇六〇年）に二十八万人の規模を目指す。
　施策は三つのテーマに沿って実施し、まず一つ目の「ひとの創生」（子育て支援・女性活躍の推進）では、合計特殊出生率の数値目標を一・四八（平成二十五年）から一・五八（同三十一年）へ引き上げるとしている。具体的には結婚意識を高める情報提供や啓発、出会いの機会提供、結婚から子育てまでの魅力的な支援、女性の就業継続とキャリアアップなどを行う。
　二つ目は「しごとの創生」で、子育て支援や健康、医療、教育、福祉などの生活環境の整備充実を図ることにより、転入者の獲得をめざす。地域産業の活性化と雇用創出により就業支援を展開する。これにより、付加価値額を三千八百十八億六千三百万円（平成二十四年）から四千億円（同三十二年）に増加させる。
　三つ目は「まちの創生」で、多言語に対応した環境整備や海外への情報発信などでインバウンド魅力を増やし、年間の観光入込客数を千二百万人（平成二十六年）から千四百万人（同三十一年）に増やす。