選択と集中で収支不足338億円解消
◇大津
大津市は、平成二十八年度から同三十二年度までの財政運営の指針である中期財政フレームを発表した。
同市によれば、一般会計の収支見通しは、平成二十八年度から同三十二年度までの五年間で、約三百三十八億円の収支不足が生じるとみている。
扶助費や投資的経費の縮減努める
この背景には、福祉事業に充てる扶助費の増大のほか、新しいごみ処理施設である「新北部クリーンセンター」（平成三十年～同三十四年整備）＝同市伊香立北在地町＝と「新環境美化センター」（平成二十九年～同三十二年整備）大津市膳所上別保町）の整備が集中するためとしている。
このため同市は、財政指標の四つの目標値として、（１）経常収支比率九〇％台以下、（２）実質公債比率一〇％以下、（３）将来負担比率五〇％以下、（４）市債残高七百億円以下―を設定。これに沿って、事業の選択と集中により歳出の縮減に努める。
具体的には、扶助費を初年度の平成二十八年度は約三百四十一億円とみられるのを約三百八億円に抑えるのをはじめ、毎年度約三十億～六十億円圧縮する。
このほか、建設事業などの投資的経費について、平成二十八年度・二十九年度で五割カットし、平成三十年度から本格化するごみ焼却場整備に備える。この結果、平成二十八年度から五年間の収支で六千四百万円の黒字を達成するとした。
なお、経常収支比率は、人件費や扶助費などの義務的経費がどれだけ費やされたか示し、低ければ低いほど財政に弾力性があるとされる数値で、大津市の数値は平成二十六年度で八九・四％だった。一般的に八〇％を超えると弾力性を欠いているとされる。
実質公債比率は、実質的な借金（市債など）が財政規模を占める割合で、平成二十六年度は七・五％だった。一八％以上の団体は地方債の発行に国の許可が必要となる。
将来負担比率は、将来負担する必要がある実質的な負担額で、平成二十六年度は二〇・八％だった。三五〇％を超えると、財政健全化計画を策定しなければならない。
市債残高は、地方交付税の不足額を補うため発行する地方債である臨時財政対策債を含めて、平成二十六年度末で約千百四十一億円だった。臨時財政対策債を除くと六百二十八億円となっている。
