県産の農産物・食品 海外へ販路開拓！

◇大津
　農産物・食品輸出セミナーがこのほど、大津市内で開かれ、県内の農業者、食品事業者、行政の約四十五人が参加した。政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）などの主催。
　安全安心な日本産農産物のニーズが海外で高まる一方で、農業者単独で輸出に乗り出すにはハードルがまだ高い。そこでセミナーでは、行政や金融機関からどのような支援を受けられるのか知ってもらい、販路開拓を検討するきっかけにしてもらおうと企画された。
　はじめに農水省・近畿農政局事業戦略課の田中篤史・課長補佐は、品目別、地域別に輸出をめぐる現状や、食品・食材の輸出には日本文化そのものを広げる側面もあることを説明した。
　このあと、参加者の名刺交換を経て、県の情報提供として、三日月大造知事のマレーシア・タイへのトップセールス（十月二十九日～十一月三日）や補助金制度、また日本公庫の商社と連携した「トライアル輸出事業」の紹介があった。