地方創生で意見交換
◇大津
知事と市町長が政策の共有化を図る首長会議がこのほど、大津市内で開かれ、県と市町がそれぞれ検討中の「地方創生」の総合戦略などをテーマに意見交換した。
この総合戦略は、県と市町が、地域活性化に向けた五年間の総合戦略を来年三月末までに国へ提出すれば、手厚い補助金を得ることができる。
この中で藤井勇治・長浜市長は、県版の総合戦略について「地域に即したものをつくってほしい」と、市町の意見を反映するよう求めた。
谷畑英吾・湖南市長は「県と市町が同じ方向を向いて進まないといけない。制度的なすり合わせが必要ではないか」と提案した。
これを受けて三日月大造知事は「市町との日頃の連携、やり取りを踏まえて戦略をつくっている。今後、具体的にプロジェクトの形をつくっている中で、すり合わせができるよう整理していきたい」と述べた。
また、竹山秀雄・竜王町長は、農地法の規制で町内に住宅地を造成できず、人口流出の原因になっていることに触れ、「現在も人口が減り続けている。まちづくりの方向性が定まらない」と、規制緩和の支援を要望した。
宮本和宏・守山市長は、県の役割について、（１）広域行政（２）市町の補完―の二点を挙げた。広域行政の立場からは、工業県の特長を生かすために、工業高等専門学校の設置など中堅技術者養成機関を設置する必要性を指摘した。
