雇用なく若者流出→活力低下 220人が現状認識深める
◇大津
「明日の大津を考える会」(発起人代表=河本英典・大津商工会議所副会頭)の第一回シンポジウムが四日、大津市民会館で開かれ、約二百二十人が参加した。同会は、市民の意見をくみ取り、大津市の将来像を考えようと、経済人と大学教授らの有志で設立したグループ。
シンポは今後、第二回を七月二十五日、第三回を八月二十九日にも開催する予定で、第一回は現状分析に重点を置いた。
冒頭では、発起人代表の河本氏が「都市間競争の中、官民で力を合わせて頑張りたい」と意欲を語った。
続く基調講演では、滋賀経済同友会特別幹事で関西アーバン銀行副会長の山田督氏(元びわこ銀行頭取)は、大津市の現状について「産業都市」よりも「ベッドタウン」の性格が強いとした。具体例として、若者の雇用が少ないため、就学を終えた二十~二十四歳の転出者が多い傾向を挙げ、「教育に投資してもリターンが少ない」と問題提議した。
方向性として、従来の重厚長大産業とは異なる生産性の高い新産業(ITと融合した環境・医療・農業)の創出、「若者」「よそ者」「変わり者」もまちづくりに参画できる風土づくりなどを提案した。
有識者によるパネルディスカッションでは、「観光面では国宝が多く可能性があるのに市民の意識が薄い」「文化遺産は欠くことのできない切り口」「市の中心部に若者が集まる仕組みが少ない」などの意見が出ていた。会場からは、「百年の計を考えて」との声が上がっていた。







