大津市　中学生いじめ自殺問題

◇大津
　平成二十三年十月、大津市立中学二年の男子生徒（当時十三歳）がいじめを苦にして自殺した問題で、大津市は十三日、両親に和解金千三百万円を支払う議案を市議会へ提出し、議案は全会一致で可決された。

越市長「大変重い責任」対策推進の決意

　これは、男子生徒の自殺をめぐり、両親が大津市と元同級生三人に対して約七千七百万円の損害賠償を求めた訴訟を受けたもの。市は、いじめを原因とする自殺を予見できたのに、適切な対応を怠ったことを認め、遺族へ謝罪する内容となっている。
　越直美市長は議会での提案説明で「私たちは亡くなった中学生の無念、つらさを決して忘れることなく、二度とこのような悲しい事件が起こらぬよう、これまでの取り組みをさらに進める。真摯（しんし）な反省の上に歩みを止めてはならない。子どもがこれから安心して生活し、学べる環境をつくるため全力を挙げたい」と述べた。
　この問題をめぐっては、両親が平成二十四年二月に提訴し、これに対して市は同二十五年二月、過失と因果関係、賠償義務を認めて、大津地裁に和解協議を要請していた。
　大津地裁の和解案では、賠償額四千百万円が示され、このうち二千八百万円は、学校教育に関係した事件や事故に支払われる日本スポーツ振興センターの災害共済給付金からすでに支払われた。今回、市が示した和解金は、これを差し引いて一千三百万円とした。
　越市長は議会閉会後、会見に応じ、「一歩進んだ。遺族が和解を受けてくれるかどうかまだ分からないが、市議会の議決を得たことで大変重い責任を持った」と、今後のいじめ対策のさらなる推進を誓った。