日本政策公庫など金融機関合同学習

◇大津
　日本政策金融公庫大津支店はこのほど、中小企業の休廃業問題が深刻化する中、同公庫と京都信用金庫、滋賀県信用保証協会の営業・債権管理現場担当者に、中小企業の事業承継の進め方と相談事例を紹介する合同学習会を大津市内で開いた。
　この中で講師の上宮克己氏（大阪府事業引継ぎセンタープロジェクトマネージャー）は、「事業を後継者に引き継ぐには七、八年かかる。中小企業の社長の平均年齢は六十五歳～七十歳なので、すぐにでも取り掛からないといけない」と指摘し、的確なアドバイスの必要性を語った。
　承継方法として、（1）親族内承継、（2）従業員等への承継・外部からの雇い入れ、（3）М＆Ａ（第三者への事業承継）―の三パターンを示し、それぞれメリットとデメリットを紹介した。