大津市議会　大規模災害による機能停止を防ぐ

◇大津
　大津市議会は、大規模災害による機能停止を防ぐ議会ＢＣＰ（業務継続計画）を地方議会で初めて策定し、第九回マニフェスト大賞（実行委員会委員長＝北川正恭早稲田大学教授）で審査委員会特別賞を受賞した。
　同大賞は、地方自治体の議会、首長、市民の活動実績を審査、表彰するもので、大津市議会は昨年の「議会グランプリ」に続き二年連続の大賞となる。
　同市議会の今回の取り組みは、通年議会の導入により、災害などの突発的な事態や緊急の行政課題にも主体的に本会議を開催し、補正予算などの議案を審議できる体制を整えたものの、議員が被災した場合、いかに体制を維持し、議会の機能を果たすことができるのかが課題となっていた。
　これを受けて策定した業務継続計画は、震度５強以上の地震や台風、豪雨などの自然災害に加えて、大規模な火災や事故、新型インフルエンザの感染症なども対象とした。
　特徴は三点あり、一点目は、議員と事務局職員の詳細な安否確認体制や行動基準、二点目は、災害情報収集と全議員の参集の有無などを協議・調整する議会災害対策会議（議長と副議長、各会派代表で構成）の設置、三点目は執行部に対する各議員の情報収集や要望の窓口を議会災害対策会議に限定したことである。
　同計画の策定により、大規模災害が発生した場合、同市議会議員は、自身や家族の安全を確認したうえで、対策会議からの参集指示があるまでは、地域の構成員として積極的に従事し、一方で参集指示があれば議員としての立場を踏まえて、議員活動に専念することができる。
　また、同市議会は実効性を高めるため、▽議員と事務局職員を対象にした防災訓練の実施▽災害情報の議員間での共有化や市民へのフィードバックなどにも活用できるようタブレット端末を全議員に配布▽災害時における議会の役割を明記した（仮称）防災基本条例の検討―に取り組んでいる。