大津市が時間外勤務縮減方策で

◇大津
　大津市はこのほど、職員の時間外勤務を減らすため、「時間外勤務の縮減方策～大津市職員仕事ダイエット運動～」を策定した。
　この取り組みは、長時間の超過勤務が職員の健康に与える影響を考慮するととともに、ワーク・ライフ・バランスの観点から実施するもので、職員一人当たりの時間外勤務について平成二十年度（一人当たり月十七・八時間）比二〇％削減を目指す。達成できれば、時間外勤務手当てを職員全体で年間二億五千六百万円削減することができる。
　具体的な縮減方策は、各所属で仕事のあり方、進め方を抜本的に見直し、とくに市民サービスに直接影響しない内部事務にかかる時間やコストを縮減する。また、連絡・報告が主たる会議や活発な意見が得られない会議は廃止。臨時・嘱託職員の活用を行う。
　時間外勤務は、所属長の適正な「命令」によって行われることを徹底し、時間外勤務の目標終了時刻の申告制を義務化する。
　このほか、コスト感覚を磨いてスピード重視、時間外勤務は原則月三十時間以内、休日勤務を行う場合は原則として振替を取得、子育て中（六歳未満）の職員は時間外勤務免除の推進など。