越市長 59事業の予算化見送り指示
◇大津
大津市は十三日、新年度当初予算案を発表した。このうち一般会計当初予算は、前年度当初比一・二％減の一千二十四億一千万円で、三年ぶりの減額予算。これは円高による企業業績の低迷で法人市民税が減収したためで、不足を補うため財政調整基金などを取り崩すなどして対応した。なお、特別会計は五百五十六億六千万円（三％増）、企業会計は六百七十二億五千万円（三・六％増）となった。
越直美市長は就任初の予算案について「マニフェスト実現に向けては、もう少し時間を頂戴して予算編成する。このため今回は経常経費や継続事業を予算化した“骨格予算”となった」と説明した。
一般会計予算案で主な歳入は、柱となる市税が、円高不況による企業業績の悪化を受けて一・七％減の四百七十四億七千三百万円に落ち込む中、少子高齢化により扶助費が押し上げている。
この不足を補うのに市の貯金にあたる財政調整基金（十一億円）や職員退職手当基金（三億円）などの基金計十七億五千五百万円（四六・一％減）を取り崩し、さらに借金にあたる市債を一六・二％増の八十八億二千百万円（臨時対策債【注】五十七億九千九百万円含む）を発行して対応した。この結果、市債残高（平成二十四年度末見込み）は一千六十七億五千八百万円で、市民一人当たりの借金残高は三十一万四千円となる。
歳出では、越市長は予算案のうち百事業（総額六十四億一千八百万円）を再検討し、このうち五十九事業（十四億七千万円）については今回の予算化を見送ることにした。これらは、六月の補正予算編成で必要かどうか最終判断する。
見送った事業で主なものは、ＪＲ湖西線駅舎のバリアフリー調査費百万円、公立中学校十八校のエアコン設計費三千六百万円など。
なお、歳出で主なものは次の通り。（新）は新規。
▽民間保育園施設整備補助一億七千四百万円▽国際理解教育推進六千九百万円▽（新）中学校昼食調査百七十万円▽小学校校舎耐震改修一億四千万円▽中学校校舎耐震改修一億五百万円▽（新）消防指揮隊新設一千百万円▽道の駅（和邇インター）地域振興整備基本設計五百万円▽大津駅西地区土地区画整理十四億二千七百万円▽膳所駅周辺整備推進（橋上駅舎化移転補償など）二億八千百万円▽南部クリーンセンター整備二億五千五百万円―など。
【注】臨時財政対策債＝国の財源不足で地方交付税が足りない場合、自治体が国の代わりに臨時で発行する県債。
