候補者アンケート
越直美氏
平成１４年より弁護士として東京、ニューヨークの法律事務所で勤務し、企業合併の交渉などに関わる。中学から親しむ水泳が趣味。
市庁舎の建て替え
大津市庁舎の建て替えは、学校、幼稚園、公共施設の耐震化を優先的に進めた上で、市民の生命、財産を守る防災拠点としての役割と財政面の解決すべき課題などを踏まえて検討する。
防災対策
防災対策については、市民の生命、財産を守るために、これまでの取り組みをゼロベースで見直し、国・県と連携し、対応する仕組みの構築が必要だ。
市職員の不祥事
公務員としての倫理意識、不祥事を未然に防止するシステム、そして市長のリーダーシップの欠如に大きな原因がある。
昨年十二月に制定された「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」にも鑑み、私が弁護士として企業のコンプライアンスに関わってきた経験を生かす。
財政改革
財政の立て直しには、まず徹底した行財政改革による歳出削減が必要であり、公共事業のあり方については民営化も含めて、検討すべきであると考えている。 その上で、地域経済の活性化、雇用の創出、観光政策の推進などによる財源確保によって、財政安定化に取り組む。
社会保障・税の一体改革
社会保障と税の一体改革は、地方自治体が担う、総合福祉、医療、介護・高齢者福祉、子ども・子育て、障害者福祉、就労促進、貧困・格差対策などの役割を持続的に果たすための安定財源の確保を前提に推進すべきであると考えている。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
ＴＰＰ交渉への参加については、基本的には賛成だが、大津市における公共入札事業や農業・商工業などの市民生活への影響について、関係団体と協議し、十分に検討する必要があると考えている。
目片信氏
県議２期、衆議院議員を経て、平成１６年の大津市長選で初当選し、同２０年に再選。趣味は犬の散歩、クラシック音楽の鑑賞。
市庁舎の建て替え
市本庁舎については、昨年、生存空間を確保するため補強している。
今後は、庁舎隣の国有地を取得し、新たな分庁舎の増築や既存庁舎のさらなる耐震化について検討していく考えである。
防災対策
防災対策については、今回の東日本大震災、台風１２号による豪雨災害の教訓を活かし、今までに増して市民に防災対策に力を入れていく。市民が利用する公共建築物の耐震化の推進や特に市民防災リーダーの育成などハード、ソフトの両面にわたり、時期を失することなく防災対策に取り組んでいく。
市職員の不祥事
公務員が全体の奉仕者であるとの自覚の欠如と組織としてのチェック体制の不十分さが原因であったと考えており、より一層の透明化と法治行政の確立を目指して制定したコンプライアンス条例の周知徹底と法令順守の風土づくりを確立する。
財政改革
大津市の財政状況は税収の減少と扶助費の増加で大変厳しいが、未収納金の収納強化や投資的経費の抑制に取り組むとともに、市民サービスの維持向上を図りつつ、安定した基金を保持しながら三十三年間の黒字決算も今後も続け、健全財政を堅持していく。
社会保障・税の一体改革
社会保障の充実を図る上で消費税の引き上げは不可欠であると思うが、そのことによって消費が落ち込むと思われるので、データに基づき整理しないと、その是非については、なんとも言えない。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
この問題について、政府から詳細な情報が示されていない中で、判断することは非常に困難である。農業問題だけでなく、医療など広範囲に影響すると思われる。
特に医療については、安全の確認が困難で心配している。
総じて賛成、反対、どちらとも言えない。
東昌子氏
医師として膳所診療所に勤務し、現在所長や滋賀勤労者保健会副理事。国保をよくする会代表も。フラワーアレンジメントが息抜き。
市庁舎の建て替え
多額の費用を要する全面建て替えは、市民生活に大きな影響が出る。職務する市職員、市民など来庁者の安全を確保する必要最小限のライフスペースを確保するための改修は行われた。根本的には、庁舎全体を免震構造への改修を実施し、免震性・耐震性の強化が必要であり、併せて幼稚園、保育園の耐震改修を早急に進める。
防災対策
住宅リフォーム制度の助成金額の増額と手続きの簡素化をすすめ、耐震改修件数を増やすことが重要だ。
自主防災組織がすべての小学校区に出来ている。それらに対して組織的な支援、技術的な支援等々必要な対策を強化する。
市職員の不祥事
まずトップが清潔公正な姿勢を正すことが必要である。また行政改革の中で職員の人減らしや、業務の委託化が進み、職場が団結できにくい状態が生まれていることも問題だ。
市民に責任が持てる業務の執行体制を確保する。
財政改革
財政が厳しいときだからこそ、市民生活を守るために現在積み立てを行っている大津市の基金約九十億円を活用すべきだ。
また、ガス事業会計には百四十億円の内部留保を有効に活用することは、市の財政運営にとっても重要な課題と考えている。
社会保障・税の一体改革
反対する。「税と社会保障の一体改革」の中身は、消費税を増税する一方で、社会保障の連続的な改悪を行おうとするものだ。
社会保障の財源は、富裕層や内部留保をもっている大企業に応分の負担をさせ、応能負担の原則で税制改正をやるべき。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
ＴＰＰ参加に反対する。米国から見て「非関税障壁」とされるあらゆる国内制度の撤廃が求められる。
食と農、医療、金融、保険、公共工事の受注など被害は国民生活のあらゆる分野に及ぶからだ。
