どうする福井県の原発
◇大津
任期満了に伴う大津市長選は十五日に告示、二十二日に投開票される。そこで三選を目指す現職の目片信氏（７０）＝自民、公明推薦＝、無所属新人で弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦＝、無所属新人で医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝の三立候補予定者に対し、滋賀報知新聞社では、原発への対応、財政改革などについてアンケート調査を実施した。今回は、原子力防災について紹介する。【石川政実、高山周治】
目片氏「継続しつつ、エネルギー移行」
越 氏「原発の依存度を徐々に減少へ」
東 氏「脱原発宣言し、速やかに撤退」
本紙は、昨年３・１１の東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発について『脱原発』、経済活動に不可欠として『現状維持』、『推進』のいずれを主張するか、原子力防災にどう取り組むか、などを質問した。
目片氏の回答では「現状を継続しながら、安全なエネルギー源に移行すべき」と『現状維持』のニュアンスがどちらかと言えば濃い。 目片氏の対極に位置しているのが東氏で、休止中の福井県の原発の再稼働を認めないなど『脱原発』を鮮明にしている。両氏の『中間』と見られるのが越氏で、関西電力労組などへの配慮からか、「原発依存度を徐々に減らす」にとどまっている。
目片氏は「経済活動に影響を与えることなく電力供給が行える発電状況を継続しながら、安全・安定に供給できるエネルギー源に移行していくべきであると思料している。大津市においても原子力災害対策の検討を進める必要があると認識している。現在、市は原子力防災計画を有していないが、県が独自に進めている地域防災計画原子力災害対策編の修正に合わせて、放射能検査機器（食品モニター）及び放射線測定器の設置や避難所対策の強化を踏まえるなど、地域防災計画原子力災害対策編の策定を行う」としている。
越氏は「国民が安心して安全に暮らすことができる環境の確保と将来の日本の経済成長の両面を踏まえ、原子力発電所への依存度を徐々に減らして、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきであると考えている。また、万が一の事態に備えた防災体制については、これまでの予防、応急措置、復旧・復興の対策を見直した上で、国・県・事業者への申し入れを市長自らが行い、避難体制・防御体制・モニタリング体制の整備、学校におけるガイガーカウンターの整備などに、国、県と連携して取り組んでいく」と県との連携を強調。
東氏は「福井原発から直近で三十四キロメートルの位置にある大津市として『脱原発』宣言をし、全国に発信する。国と電力事業者に対して、期限を切って原発からの速やかな撤退を求める。原子力防災計画は、大津市では策定されていない。ただちに、原子力防災計画を策定する。原子力防災計画の基本は、休止中の福井県の原発の再稼働を認めず、全原発の撤退に向けた取り組みを進めるよう、国と電力事業者に求めていく。同時にそれまでの間、市民の安全を確保する必要な対応を行う」と脱原発を鮮明にしている。
