3陣営が事務所開き
◇大津
来年一月十五日告示の大津市長選（二十二日投開票）に向けて、すでに事務所を設置している立候補予定の新人、越直美氏３６（民主・社民・対話の会推薦）に続いて、現職の目片信氏７０（自民・公明推薦）と、新人の東昌子氏４９（共産推薦）の事務所開きがこのほど相次いで行われ、三陣営全ての体制が整い、事実上の選挙戦が本格的にはじまった。
東氏の事務所開きは二十三日、ＪＲ大津駅前の商店街（末広町）で行われ、約二百人が応援に駆けつけた。
このなかで塚本正弘市議は共産を代表して「原発、ＴＰＰ、消費税アップを大津から許さないと、審判を下そう」と呼びかけ、さらに東氏の医師としての活動のほか、市に対して国保や介護保険の改善交渉の先頭に立ってきた実績を紹介した。
医師を辞して選挙戦へ初挑戦する東氏は、地域の声を聞いて回って、あらためて問題点を認識したと、涙ぐみながら訴え、政策については、財政運営では、黒字のガス事業の収益を福祉施策の維持・改善に充てるほか、脱原発や福祉向上を挙げた。
翌二十四日には、現職の目片氏の事務所開きが、市内北大路で行われ、約四百人が集まった。
自民県連会長の辻村克県議は「県と対等にものが言え、実績・経験があるのは目片氏」、公明の梅村正県議は「大震災の後、国政は先行き不透明。市政は決断と実行力が必要」と実績を強調。
大津市選出の自民県議、佐野高典氏は「大津市長選は国政の前哨戦の位置づけだ」と陣営を鼓舞した。
三期を目指す目片氏は、健康不安説が流れていることに「健康上の不安は一切ないのでご理解いただきたい」と背筋をのばして否定し、「ぜひとも（支持の）声かけをお願い申し上げたい」と支援拡大を求めた。
この後、同氏は、観光振興や駅前開発などの経済政策、地域医療の充実や保育所の待機児童の解消などの基本政策にかかる協定について、市議会の自民系と公明の五会派と政策協定を締結した。
一方、すでに市内木下町に事務所を設置している越氏は、若さと女性の視点を切り口に、推薦団体の支援を得ながら、十一月下旬から、ＪＲ琵琶湖線や湖西線の駅街頭で乗降客に対して、さらに保育所・幼稚園前で送迎の保護者らに対して演説を繰り返し、子育て政策や、観光振興、高齢者福祉の向上、英語教育の充実などを訴えている。旧志賀町では、ミニ集会を開いている。
二十五日には地元・南郷で集会を開催し、川端達夫・総務大臣を迎えて、約百五十人が参加した。
