美浜原発・高島と長浜市 大飯原発・高島市のみ
◇県 「県地域防災計画（原子力災害）見直し検討委員会」（林春男委員長）の三回目の会合が二十五日、大津市内で開かれ、県は、福井県にある関西電力の美浜原子力発電所と大飯原子力発電所で事故が起こった場合の放射性物質拡散予測分布図を公表した。
予測は県琵琶湖環境科学研究センターが独自に開発した大気シミュレーションモデルを用い、放出量を福島第一原発事故並みに想定して、二十四時間分の被ばく量線量を積算した。
大飯原発で事故が起こった場合の放射性物質拡散予測
具体的には、昨年の気象データーをもとに、北の風（西北西～東北東）が長時間、緩やかに吹く日を抽出。美浜原発で六十パターン、大飯原発で三十六パターンのシミュレーション結果から、一日のうち屋外に八時間、室内に十六時間いたと想定して、呼吸に伴う甲状腺被ばく等価線量が最高濃度となる区分の分布を示した。
美浜原発では、屋内退避が必要とされる「一〇〇～五〇〇ミリシーベルト」が予想されるのは、高島、長浜両市の五百七十四平方キロメートルで琵琶湖も一部入る。なお、最も遠い場所は、国が防災対策を重点的に実施する地域として示した三十キロ圏を超えて四十二キロにまで及んでいる。
また甲状腺がんを防ぐためヨウ素剤の服用が必要な「五〇～一〇〇ミリシーベルト」は、甲良町を除く十八市町千六百六十三平方キロメートルに及んでいる。
一方、大飯原発では、「一〇〇～五〇〇ミリシーベルト」は高島市のみの七十八平方キロメートル、「五〇～一〇〇ミリシーベルト」は高島、大津、守山、野洲、近江八幡市の四百八十九平方メートル。
国の原子力安全委員会作業部会が先に示した原発事故の防災対策の重点区域を三十キロに拡大する案や今回の県独自のシミュレーション結果を踏まえて、県では今後、避難計画の策定やヨウ素剤の備蓄などを市町と検討していくとしている。
