大津商工会議所が７―９月景況調査「景況感は弱含みで推移している」

◇大津
　大津商工会議所は七月から九月までの景況について、会員企業百社に対してアンケート調査を行った。調査結果を示す指数としてＤＩ指数（景気動向指数）を採用している。ＤＩ指数は実数値などの上昇率を示すものでなく、「強気」「弱気」などの経営者マインドの相対的な広がりを意味する。
　アンケート調査によると、今年三月の東日本大震災から約半年が経ったが、景況感は弱含みで推移している。これは大震災により寸断していたサプライチェーン（製造から消費者に届くまでの工程）が回復したことや、滅少していた観光客が戻ってきたことなどのプラス材料はあるものの、急激な円高進行による生産活動への影響や公共工事が低迷していることなどが原因とみられる。
　先行き見通しは、全体的に業況はやや改善すると見込んでいる。建設業は依然厳しい状況が続くと見込んでおり、ほとんどの業種が悪化を見込んでいるが、卸売業だけが好転を見込んでいる。
　【業況判断ＤＩ】前年同期比でみた業況判断は、前四半期で悪化してマイナス三五となっていたが、今四半期もマイナス三五と悪化が続いている。特に建設業は公共工事などの受注減少でマイナス五〇以上の低迷が三四半期続いている。製造業・小売業・サービス業も悪化が続いているが、卸売業はプラスマイナス〇まで改善した。
　【売上ＤＩ】前年同期比でみた売上ＤＩは、前四半期のマイナス三四から今四半期マイナス二二と減少幅が縮小した。業種別にみると、ほとんどの業種で減少が続いているが、卸売業で増加に転じた。
　【採算ＤＩ】前年同期比でみた採算（経常利益）は、前四半期のマイナス五〇から今期マイナス三六とやや改善した。業種別にみると、ほとんどの業種で悪化が続いているが、卸売業で好転に転じた。
　【資金繰りＤＩ】三か月前比でみた資金繰りは、前四半期のマイナス一九から今四半期マイナス一四とやや改善した。業種別にみると、卸売業は大幅な悪化、建設業はやや悪化し、その他の業種ではやや改善した。
　【従業員ＤＩ】前年同期比でみた従業員ＤＩは、前四半期のマイナス五が今期マイナス九とやや過剰で推移した。業種別にみると、建設業、製造業で過剰感があるが、他の業種は過不足なしである。