しがぎんが県内企業動向調査
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、中川浩社長）は、七～九月期「県内企業動向調査」で、米国や欧州の財政不安などによる円高が県内企業に及ぼす影響について特別アンケートを実施した。調査は八月四日から十九日まで、県内の企業一千九社を対象に実施し、有効回答は五百六十五社（有効回答率五六％）。
それによると、『一ＵＳドル＝八〇円未満という水準は経営にどのような影響を与えているか』では、「かなり悪い影響がある」（一六・六％）と「多少、悪い影響がある」（二三・五％）の合計（以下、「悪影響」）が四〇・一％となり、「かなり良い影響がある」（一・五％）と「多少、良い影響がある」（九・三％）の合計（以下、「好影響」）一〇・八％を大きく上回った。
業種別にみると、製造業では「悪影響」が五二・七％にのぼり、「好影響」が一〇・六％に止まった。建設業では「悪影響」が三三・三％、「好影響」が四・八％、非製造業では「悪影響」が二六・八％、「好影響」が一三・七％となり、すべての業種で「悪影響」が「好影響」を大きく上回る結果となった。
また、経営へ「好影響」や「悪影響」を与えている具体的内容では、「悪影響」とした内容が多くみられ、特に、製造業では取引先やメーカーの海外調達の増加や、生産拠点の海外移転が進むことで、業況悪化を懸念する企業が多くみられた。非製造業では長引く円高が景気悪化ムードを助長し、消費マインドの冷え込みによる売り上げ減少を懸念する企業が多くみられた。
一方、「好影響」とした内容では、製造業を中心に商品、材料、部品などの輸入価格の下落による仕入コスト抑制効果を上げる企業が多くみられた。
歴史的な円高に対し『今後どのような対策や工夫を検討しているか』（複数回答）では、「特に対策や工夫は検討していない」が七三・一％と圧倒的に多くなり、大多数の企業で今後の円高への対策が進んでいないことが分かった。検討中の対策や工夫のなかでは、「商品、材料、部品などの輸入を強化する」が一〇・九％と最も多かった。
