昨年度の消費生活相談状況
◇全県
県消費生活センター（彦根市）はこのほど、県内の消費生活相談窓口で昨年度に受け付けた消費生活相談をまとめた。
それによると、県および市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は一万二千九百四十一件（前年度比七・九％減）となった。
契約当事者を年代別に見ると、三十歳代の相談が最も多くなっている。また二十歳未満および七十歳以上のの相談が増加しているのが特徴だ。
商品別に見ると、「デジタルコンテンツ」（インターネット上で得られる情報・サービスに関するもの）に関する相談が最も多く二千百十五件で、全体の一六・三％を占めている。このうち、六一・五％がアダルト情報サイトに関する相談。二番目は、「フリーローン・サラ金」、三番目は「賃貸住宅」となっている。
販売購入形態別に見ると、特殊販売に関する相談が四五・九％を占め、件数では通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ取引の順。このうち、電話勧誘販売は、昨年度の六百八十九件から八百五十七件と増加している。
商品や役務で身体に危害が及んだという「危害」の相談は、七十六件にのぼっている。身体に危害を受けるおそれのある「危険」の相談は、五十八件であった。
三月十一日に発生した東日本大震災に関連した相談は、三月に四十一件で、内容は旅行の契約や震災に便乗した悪質商法に関する相談などとなっている。
