社会増減2年連続の減少 東近江市も0・42％減
◇全県
少子化で日本の人口が減少している中で、滋賀県の人口は百四十万三千九百七十七人で増加を続けているが、年間人口増加率（平成二十一年十月～二十二年九月）は〇・一三％で、一九六〇年（昭和三十五年）の調査開始以来、全国的に減少した「ひのえうま」（六六年）の〇・一一％減、六三年の〇・〇六％増、昨年の〇・〇八％増に次ぐ四番目に低い増加率になった。全国平均の〇・一〇％減を上回っているものの、人口増加県といわれる滋賀にも少子化の減少が現れている。
県が公表した最新（昨年十月一日現在）の人口統計によると、県総人口の増加数は千八百四十五人で、うち自然増（出生数―死亡者数）は二千六十八人で、増加はしているものの伸び率（〇・一五％）では調査以来最少。社会増減（転入者―転出者）は二百二十三人減で二年連続の減少となった。
このうち、県外転出で最も多い府県は、京都府四千八百四十人、大阪府四千七百十八人で二府に集中しているが、前年に比べ三百八十人減少したものの国外転出が六千四十三人で最多となっている。不況による外国人就労者の転出（帰国）が影響しているものと見られる。
外国人人口で最も減少したのは長浜市の四百六十三人、次いで東近江市四百六十人、湖南市三百七十九人の順となっている。外国人人口は、大津市が最も多く三千六百六十九人、長浜市二千七百十四人、東近江市二千五百二人。
県人口を年齢別にみると、〇～十四歳の年少人口は二十一万二千六百六十六人で前年対比四百八十人減、十五～六十四歳の生産年齢人口は九十万千六百三十四人で同二千三百六人減となっているのに対し、六十五歳以上の老人人口は二十八万八千四百五十三人で四千六百三十一人増えている。急速に高齢化が進んでいる。
全国との比較では、年少人口の割合と生産年齢人口は年々減少の傾向にあるものの全国を上回って推移している。また、老人人口の割合は、増加はしているが全国平均を下回っている。
県内市町別の人口増減率（表参照）は、草津市をトップに守山市、大津市、野洲市など湖南地域のほか、近江八幡市、彦根市、豊郷町、愛荘町の八市町が増加している、反対に減少は多賀町、竜王町、甲良町、高島市と続いている。日野町、東近江市も減少している。
