県内小売総売上の33・7％
◇全県
民間調査会社・帝国データバンクは、社内の企業概要データベースに収録されている企業（全国約一三五万社、滋賀県約一万二、九〇〇社）の総売上高を都道府県別・業種別に抽出し、全国四十七都道府県の産業構造を調査した。
滋賀県については、人口増加を背景に経済成長を続け、近畿地方と中部地方、北陸地方を結ぶ交通の要所として、また国内最大の琵琶湖を中心として水資源が豊富であるなど地理的条件に恵まれている。大手企業の工場が立地しており第二次産業の割合が高い滋賀県の産業ランキングが今回の調査で明らかになった。
調査結果によると、滋賀県の業種別売上構成比率は「製造」がトップで三八・一％、次いで小売り一八・五％、サービス一四・〇％、建設一一・六％、卸売一一・三％、運輸・通信三・五％、不動産二・一％となっている。第二次産業に分類される製造と建設の構成比合計は全国一位で、製造は全国四位、建設は二十六位に入っている。
小売と不動産の構成比が九位と上位に入る一方、サービスの構成比は四十二位、卸の構成比は最下位。また、運輸・通信は二十九位だった。
小売の総売上高が全産業に占める滋賀県の構成比は一八・六％で全国九位。なお、全国で最も高かったのは群馬県の三三・七％で二位以下を大きく引き離している。また、最も低かったのは東京都で五・四％だった。
群馬県には単体売上高一兆九、七一七億円を計上する（株）ヤマダ電機をはじめ、（株）カインズ（同三、一五八億円）、（株）ベイシア（同二、七四二億円）など量販店が本店を構えている。
なお、滋賀県の小売業トップは（株）平和堂で、単体売上高は三、二七一億円、滋賀県の小売総売上高の三三・四％を占めている。
建設業の県内総売上高は、六、一一六億五、二〇〇万円で、構成比は県全体の一一・六％を占め、全国二十六位だった。
都道府県別では、沖縄県の一七・二％が最も高く、次いで島根県（一六・二％）、新潟県（一六・〇％）と続く。構成比が最も低かったのは東京都の五・一％だった。
大都市圏に該当する都府県が下位に、地方都市に該当する県が上位に並ぶ。なお、全国平均の七・八％を下回ったのは愛媛県（七・六％）と京都府（六・八％）、愛知県（六・〇％）、東京都（五・一％）の四都府県のみである。
