滋賀県と下流8団体

◇全県
　三百九十一億一千百万円の債務を抱える滋賀県造林公社の債務処理を目指した特定調停で、出資する滋賀県と大阪府や兵庫県などの九団体は二十日、三百二十三億四千百万円を債権放棄することで合意した。各議会が債権放棄に同意すれば、全国の林業公社で初めての特定調停が成立することになる。
　放棄額は、滋賀県が最大の百五十五億九千七百万円で、次いで大阪府六十七億五千七百万円、大阪市六十七億五千七百万円、阪神水道企業団十一億九千万円、兵庫県八億九千七百万円、尼崎市七億三千七百万円、神戸市一億八千四百万円、伊丹市一億二千三百万円、西宮市九千八百万円となっている。
　また債務七百三十四億五千七百万円を抱えるびわ湖造林公社の債権についても、単独出資している滋賀県は六百十三億七千四百万円を放棄する。これにより、同県は両公社合計で七百六十九億七千百万円の債権放棄となる。これを県民一人あたりに換算すると、五万五千円の負担になる。
　嘉田由紀子・滋賀県知事は「ひとまず下流府県の協力を得て債務処理をすべきだと決断した。財政難の折りに巨額の債権放棄をすることについて県民にお詫びする。また債権放棄してくれた下流団体にも感謝したい」と話した。