景況感は1年半ぶりの悪化
◇全県
滋賀銀行のシンクタンク・（株）しがぎん経済文化センター（伊藤庄蔵社長）は、県内企業の十～十二月の実績見込みと来年一～三月期の見通しの調査結果をまとめた。これは四半期ごとに実施しているもので、県内企業千四十一社を対象に十一月から二十九日まで実施し、六百六社が有効回答（有効回答率五八％）。
それによると、今回の調査によると、現在（十～十二月期）の業況判断ＤＩはマイナス二六で前回調査（七～九月期）のマイナス二一から、五ポイント悪化し、昨年四～六月期（マイナス六三→マイナス六五）以来、一年半ぶりの悪化となった。
これは、エアコン販売などの“猛暑特需”の終息やエコカー補助金の終了による反動減で売上げが大幅に減少したことに加え、仕入価格が依然、高止まりしているのに対し、販売価格は「下落」が「上昇」を大きく上回る結果となり、引き続き大幅なマイナス水準にあり、企業収益が依然、低迷しているためとみられる。
業況判断ＤＩを業種別にみると、製造業は前回比マイナス三ポイントのマイナス一三、建設業は同マイナス四ポイントのマイナス五二、非製造業は同マイナス六ポイントのマイナス三一と、すべての業種で悪化した。三か月後（平成二十三年一～三月期）の業況判断ＤＩは、非製造業がプラス四ポイントのマイナス二七となるものの、製造業はマイナス一三ポイントのマイナス二六、建設業はマイナス二ポイントのマイナス五四となり、全体ではマイナス五ポイントのマイナス三一と一層悪化する見通しである。
これについて、しがぎん経済文化センターでは「家電エコポイント制度のポイント減額により、駆け込み需要の反動減を予想していることや、長引くデフレにより依然、販売価格が伸びないことなどから、先行きは不透明と判断する企業が多いためと考えられる」としている。
