東京商工リサーチ調べ
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十一月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比横ばい）、負債総額は十八億二千四百万円（同三・三九倍）であった。
倒産件数は、今年に入り月間十件を下回ったのは五月のみで、月間十件以上の倒産発生は今年六月より六か月連続となり、小康状態ながらも高い水準にある。
負債総額は、前月に続き負債額十億円以上の大型倒産が不動産業で一件発生したが、前年同月は大型倒産の発生が無く、一億円以上の負債額の倒産も二件であったため、当月の負債額が大幅に上回った。負債額十億円以上の大型倒産は今年に入り十一か月間で七件となり、年間の大型倒産発生件数としては平成十五年以降で最多となった。
産業別倒産件数は、前年同月に比べ、建設業、運輸業でそれぞれ三件減、卸売業で二件減、製造業、小売業、不動産業、サービスほかで、それぞれ一件増と、全体では同件数となった。原因別では、販売不振が構成比で七〇％を占めている。歯止めが掛かっているが、景気回復の本格化、倒産件数が沈静化するには経済対策の下支えがさらに必要であり、相当の時間を要する」と見ている。
