嘉田知事「関西から国を動かす」と決意
◇全県
滋賀県を始め、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の二府五県が参加する広域行政組織「関西広域連合」が一日、総務省から設立の許可を得て、正式に発足した。国の出先機関の受け皿を目指しており、関西から地域主権改革ののろしをあげるものとして注目される。
広域連合は、府県や市町村が広域的事務を共同処理する仕組みで、地方自治法で議会や行政委員会を持つ特別地方公共団体として位置づけられている。関西広域連合は、府県同士の広域連合としては、全国初の取り組みである。
同広域連合は四日、七府県知事の互選で初代連合長を選出した後、各知事が「広域連合委員会」の初会合を開き、来年度の事業計画などを決める。
事務局は大阪市内に設置され、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許、職員研修など七分野で広域的な事業を展開する。
一方、七府県の十一～十二月議会では、広域連合議会議員が選出されることになる。定数は、大阪五、兵庫四、京都三、滋賀、和歌山、鳥取、徳島が各二の計二十。来年一月には、第一回広域連合議会が開催される運びだ。
嘉田知事は一日、関西広域連合が発足したことを受けて「全国で最初の（府県同士の）広域連合だけに、身の引き締まる思いでいっぱいだ。地域主権改革を関西から始めて国を動かしていきたい。滋賀県は、関西圏と中部圏の結節点だけに、関西だけでなく、中部・北陸とも連携強化を図るため、庁内にプロジェクトチームを立ち上げていく。広域連合では、滋賀県としては、環境保全に積極的に取り組んでいきたい。また初代の連合長には、井戸敏三・兵庫県知事がいいと思っている」と決意を語った。
