県内景気、製造の回復見込めず
◇全県
民間調査会社帝国データバンクは、十月期における滋賀県のＴＯＢ景気動向調査を発表した。
景気ＤＩは、前月比三・一ポイント減の三三・七となり、一進一退が続いている。近畿の三二・三を一・四ポイント上回ったものの、近畿二府四県の中では最大の悪化幅となり、第一位を和歌山に譲り第二位に後退した。また全国の三一・五を二・二ポイントを回ったが、都道府県別順位では前月の第二位から第七位に後退した。
規模別ＤＩの大企業は前月比四・九ポイント減、中小企業は同二・九ポイント減、小規模企業は同三・九ポイント減と二か月ぶりにすべての規模で悪化した。
業界別ＤＩでは、八業界中、小売、運輸・倉庫の二業界が改善、不動産、サービスの二業界が横ばい、金融、建設、製造、卸売の四業界が悪化した。特に金融は前月比一六・六ポイント減と大きく悪化した。
先行き見通しＤＩでは、三か月三六・二（前月三八・二）、六か月後三七・五（同三七・八）、一年後三八・〇（三九・一）となり、二か月ぶりに三指標ともに悪化した。
景気ＤＩが、二か月ぶりに悪化したのを受けて企業からは「少し受注にかげりが出てきた」（化学品製造）、「円高の影響により、輸出関連を中心にますます悪くなってきている」（運輸・倉庫）、「戸建住宅の販売が極端に減っている」（サービス）などの厳しい声が多くなっている。円高の悪影響を挙げる声も多く、けん引役であった製造の回復が見込めず、今後の景気は下振れする懸念が強まっている。
