＝京都、大阪府支払い合意＝
【県】 国が大戸川ダム（大津市）の建設凍結を決めたため、滋賀、京都、大阪の三府県では、ダム周辺整備事業の下流負担金を巡って対立が続いていた問題で、両府が下流負担金残高十三億円のうち、治水負担分の九億三千万円を県に支払うことで大筋合意した。
ダム周辺整備事業は、滋賀県と大津市、甲賀両市が道路や下水道を建設するもので、総事業費は二百億円。このうち下流の京都、大阪両府は、三十一億円を負担する約束だった。このため両府は十三年度から十七年度までで、約十八億円を支払ってきた。しかし国が十七年、大戸川ダムの利水撤退を打ち出したため、両府は十八年度から負担金の支払いをストップし、滋賀県は同年度から負担金を肩代わりすることになった。
今回、合意したのは下流負担金残高十三億円のうち、両府が治水
負担分の九億三千万円を支払うもので、内訳は大阪府が五億九千万円、京都府が三億四千万円となっている。
これは県道大津信楽線の付け替え工事に充てられ、今年度から工事が完了する二十八年度まで分割で県に支払われる。
利水分については、国がダム撤退ルールを示せば話し合うとし、事実上、先送りとなった。
嘉田由紀子知事は定例会見で「国を介さずに上下流だけで合意できたことは、流域自治の大きなステップになる」と顔面笑みを浮かべた。
