9月の倒産件数

◇全県
　東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、九月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件（前年同月比横ばい）、負債総額は十四億九千六百万円（同二・六四倍）であった。
　倒産件数は、前月比六件（三七・五％増）で、前年同月では同数であった。前年同月を下回る件数は今年三月から前月まで六か月で途切れた。それでも月間十件の倒産が発生しており、依然として高止まりの状況にある。
　負債総額は、前月比で百七億一千七百万円減（八七・七％減）で、これは前月に負債額十億円以上の大型倒産が三件発生したのに対して、この九月には大型倒産の発生がなかったためである。しかし前年同月比では、九億三千百万円増（二・六四倍）となった。これは、前年同月は最大でも三億円、これを含め一億円以上が二件に止まったのに対して、今年九月は最大で五億円、これを含め一億以上が七件発生したことによるもの。九月の負債総額としては最近十年間では七番目の小なさながら、前月から続いて単月の負債総額は、前年同月を上回る結果になった。
　今後の見通しについて、同社では「倒産件数が前年同月を下回る状況は今年三月から八月までの六か月で途切れものの、九月は前年同月と同数であり、エコ制度、雇用調整助成金などの経済対策は合っても中小企業金融円滑化法が倒産発生の増加を抑制している。しかし一方で、エコカー補助金で一時的に回復していた自動車の生産量が低下するのは避けられないほか、円高基調が続けば県内に事業所を設ける大手の生産海外シフトは避けられず、これらの受注に依存している中小企業への影響が出てくるものと予想されるため、企業倒産が低水準に移行すると考え難い」としている。