しがぎんの7―9月期企業動向
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵社長）は、四半期毎に実施している「県内企業動向調査」の七―九月期の実績見込みと十―十二月期の見通しをまとめた。調査は八月五日から三十日まで、県内の企業千二百五十一社を対象に実施し、有効回答は七百七社（有効回答率五七％）。
それによると、現在の業況判断ＤＩは、マイナス二一で前回調査（四～六月期）のマイナス二九から、八ポイント上昇し、五四半期連続の上昇となった。プラス一五ポイントの大幅な回復となった前回比べ、回復は小幅にとどまった。これは企業収益長引く円高やデフレによる影響で思うように伸びないことや、内外の景気対策の効果が薄れてきているためだ。
業種別にみると、製造業は前回比プラス一一ポイントのマイナス一〇、建設業はプラス四ポイントのマイナス四八、非製造業はプラス三ポイントのマイナス二五と、上昇幅にバラツキがみられる。
三か月後の業況判断ＤＩは、製造業は横ばいでマイナス一〇、建設業はプラス四ポイントのマイナス四四、非製造業はプラス三ポイントのマイナス二二となり、全体ではプラス一ポイントのマイナス二〇と横ばいにとどまる見通し。
今回の調査結果で特徴的な点は、まず販売価格ＤＩ（上昇―下落）で、製造業はプラス四ポイントのマイナス一九、建設業はプラス七ポイントのマイナス三九、非製造業はマイナス一二ポイントのマイナス二九となり、製造業、建設業では改善がみられるものの、非製造業では大幅な下落となった。とくに、卸売業、小売業、サービス業での下落が目立ち、川下でのデフレの進行が鮮明。
また人員判断ＤＩ（過剰―不足）はプラス一で、前回のプラス七から六ポイント下落し、一昨年秋のリーマン・ショック以降大幅な過剰であった人員がようやく適正水準となったといえる。
