しがぎん経済文化センターのボーナス予測調査
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクであるしがぎん経済文化センター（伊藤庄蔵取締役社長）は、「県内企業ボーナス支給予測調査」を実施した。この調査は、五月十日から三十一日まで、一千五百三十八企業を対象に実施し、有効回答率は三七・二％。
それによると、この夏の県内企業のボーナス支給額予測は、一人当たりの平均支給額（「支給する」と回答した企業の平均）が、三十六万三千八百七十三円となり、昨年夏比五・七％増加の見込みとなった。
昨年は四・三％の減少だったが、内外の景気対策などの効果で製造業を中心に売上、経常利益の改善がみられることから増加に転じたものとみられる。
業種別にみると、製造業は三十八万九千四百九十二円で一三・八％、建設業は三十六万六千二百五十九円で一〇・九％とそれぞれ増加したが、非製造業は三十三万二千六百二十七円で五・六％減少した。
製造業は内外の景気対策の効果と自社の経費削減で底堅い回復をしているが、非製造業は長引くデフレなどの影響から、先行きが不透明で今後も厳しい対応が必要であると考えたためとみられる。
一人当たりのボーナス支給予定額は、昨年夏と「同程度」（五五・九％）とする企業が全体で最も多く、昨年（四三・六％）との比較でも一二・三ポイント増加したが、「増やす」（一五・四％）とする企業が昨年（四・八％）の約三倍に増加し、「減らす」（一五・九％）とする企業も昨年（三七・七％）の半分以下となった。
