リサイクル品、掘り出し物など

積み重ねた努力、功績たたえ

竜王中学校へ体験集寄贈

＝有線放送発行の「平和の鐘」＝

県民意向調査結果

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年１１月１８日（土）第12466号

（湖東・竜王町）
竜王町有線放送は、十五日に町内の戦争体験者の話をまとめた冊子「平和の鐘」百冊を竜王中学校（諸頭毅校長）へ寄贈した。

この冊子は、毎年八月十五日の終戦記念日の前後三日間に放送した特別番組「平和の鐘」を収録したもの。同番組は戦争の悲惨さを子孫に伝えようと、町内の戦争体験者が有線放送を通じて過去の記憶を語りかけるもので、出演者の高齢化を理由に今夏で十五年の幕を閉じた。

編集にあたっては、戦争体験者七人で構成する編集委員会が、原稿の点検や出演者への再取材などひたむきな編集活動を行なってきた。

寄贈式は、同中学の体育館で文化祭開会行事とともに行なわれ、編集委員長の古株榮三郎さん（小口）が全校生徒が見守る中、諸頭校長に目録を手渡した。

受け取った諸頭校長は平和学習の取り組みとして、平和をテーマに文化祭に取り組んでいることや、長崎への修学旅行で原爆の悲惨さを学んでいることを挙げ、「寄贈してもらって、ありがとうございました。図書館に置いて大いに役立てます。生徒たちも活用して下さい」と、冊子を今後の平和学習に役立てることを生徒たちに呼びかけていた。

（全 県）
国の市町村合併特例法の期限が平成十七年三月末までであるのを受けて、県内でも論議が高まってきた市町村合併問題。その県民意識を知ろうと県が実施したアンケート調査によると「市町村合併の検討は、必要であると思う」と答えた人と「どちらかといえば必要であると思う」の回答を加えた必要論者は約六四％で、「必要でない」、または「どちらかというと必要でない」と答えた人（二九・四％）の二倍余りにのぼる結果が出た。

この調査は、五月下旬～六月下旬にかけて議会議員、自治会長、各種団体長ら計四、一九三人を対象に実施。回収率は六三・二％で十月十日に届いた回答を最終とし、このほどその結果集計を公表した。

それによると、市町村合併について、見聞きしたことがあるか、について「ある」と答えた人の割合は七二・三％となっており、「ない」と答えた二五・六％を大きく上回り、認識が広まっていることが伺える。また、市町村合併についての情報の入手先はどこか、については「市町村関係機関からの情報」と答えた人が、四七・三％で最も高く、次いで「新聞やテレビ、ラジオの番組・報道」と答えた人が四五・八％、「会合等での話題」が三二・八％となっている。

現状のままの市町村組織では将来の行政需要に対応できるか、どうか、については、「対応が困難になると思う」と答えた人が三三・六％で最も高く、次いで「どちらかといえば対応できると思う」二二・三％、「どちらかといえば対応が困難になると思う」二〇・六％の順となっており、「対応ができる」と答えた人は、一五・九％にとどまっている。なお、「対応できると思う」と「どちらかといえば対応できると思う」をあわせると三八・二％で、「対応が困難になると思う」と「どちらかといえば対応が困難になると思う」を合わせると五四・二％となり、全体としても対応が困難となると考えている人の割合が高いことも分かった。

それでは、市町村合併の検討が必要であるか、の問いに「必要であると思う」と答えた人は三六・四％で最も高く、次いで「どちらかといえば必要であると思う」二七・三％、「必要がないと思う」一八・三％、「どちらかといえば必要がないと思う」一一・一％の順。また、「必要であると思う」と「どちらかといえば必要であると思う」を合わせると六三・七％にのぼった。その一方で「必要がないと思う」と「どちらかといえば必要がないと思う」を合わせると二九・四％となり、全体的に「必要である」と考えている人の割合が高率で、認識の広がりを裏付けている。

必要でない理由では「住民の声が届きにくくなるなど行政と住民の結びつきが薄れるから」が六四・七％で最も高く、次いで「（合併しなくても）隣接する市町村などが連携・協力すれば体制が強化できるから」が四四・五％、「地域に対する愛着が薄れるから」が三四・七％を占める回答もあった。

また、わからない理由の回答では「どのような影響や効果があるかわからないから」が三六・四％で最も高く、次いで「情報が少なく判断できないから」が三五・二％を占め、「具体的な計画がないから」の九・七％や「関心がないから」四・八％を大きく上回った。