東近江市の観光振興図る 来秋はJRの大型観光企画
【東近江】 東近江市は２日、国の制度「地域活性化起業人」を活用して、大手旅行会社ＪＴＢの法邑（ほうむら）英明さん（５７）に委嘱状を交付した。観光アドバイザーとして勤務してもらう。委嘱期間は４月１日～来年３月３１日で、最大３年間、毎年更新できる。
これは、ＪＲ各社が連携して県内への誘客を図る来秋の大型観光企画「ディスティネーションキャンペーン」（ＤＣ）などを契機に、地域経済の活性化や観光経営の確立を図ろうとするもの。
来年は、ＤＣのほか、関西で生涯スポーツの世界大会「ワールドマスターズゲームズ」（２０２７年春）も控えており、具体的な取り組みとして、効果的なプロモーションや観光商品の造成といった観光資源の磨き上げ、観光客の受け入れ態勢の整備、商談会などの販路開拓を進める。
法邑さんは、長浜市出身。主に個人・団体の国内外旅行の添乗業務に携わったほか、米原市の観光振興にも関わった経験がある。「地域に観光で稼いでもらえるよう、コンテンツを磨き、知名度を高めたい」と意気込みを話していた。
小椋正清市長は、聖徳太子や万葉集ゆかりの地、木地師、医療ツーリズムなどを挙げて「素材がありすぎて十分磨けていなかった」として、民間ノウハウを生かした観光振興に期待を寄せていた。
