子ども絵本や研修生など

綺田区長ＯＢ、空対が会議

近江八幡市に県内初の官民組織

＝本日10月1日から新旭町＝

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年１０月１日（日）第12411号

（湖東・八日市市）
八日市市中心市街地商業等活性化基本計画策定委員会（十七人）の初会合が二十八日に開かれ、中村功一市長は、街中に市場町として昔のにぎわいを取り戻すことを目指し、中心市街地活性化について諮問した。

会合では、委員長に小林圭介・滋賀文化短大教授、副委員長に奥村晃一郎・商工会議所会頭を選出し、十年制定の「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（中心市街地活性化法）に沿って、計画づくりを進めていくことにした。

中村市長は「市が抱える緊急、重要な課題。歴史や風土を生かしながら、人が交流する昔の活気を取り戻すため、商業の活性化へ具体的、建設的な意見をお願いしたい」と要望し、小林委員長は「大変な作業になると思うが、まちづくりに結び付く計画にしたい」と委員に協力を求めた。

総合発展計画「やさしさとたくましさあふれる緑園文化都市」への中心市街地の位置付けなど将来の都市づくりの方向性や、中心市街地商業等活性化区域（八日市地区など約八十ヘクタール）設定などについて検討を加えた。

一方、下部組織の策定ワーキング部会の設置を決めた。同部会（部会長・小倉栄太郎道路河川課主幹ら十七人）は市職員の各部係長クラスで構成し、活性化への整備方針（ハード・ソフト）などをまとめ策定委員会に示す。

このほか、基本計画に沿って中小小売商業の高度化を推進するＴＭＯ（商工会議所、第三セクターなど）が策定する事業構想（ＴＭＯ構想）や、ＴＭＯなどが作成する商店街整備や中核的商業施設に関する事業計画（ＴＭＯ計画）の同基本計画組み入れと、国の認定に向け支援を行なう。

今後は、現在実施のアンケート結果を待って、設定区域の問題点や課題などを集約し、基本構想や整備手法などについて、先進地視察を含め四回の会合を経て、来年三月までに答申する。正副委員長以外の委員は次のみなさん。

【地元関係団体】中島伸男（郷土文化研究会事務局長）田中敏彦（商工会議所まちづくり特別委員会長）富田進（商店街連盟会長）深田正治（観光協会長）谷正美（地婦連会長）熊木喜一（自治連合会長）井田明美（コープ滋賀八日市市委員）雲川弘子（ＮＰＯしみんふくしの家八日市副理事長）藤野幸子（本町レディース会長）山田美子（朗読サークルむらさきぐさ代表）

【学識経験者】織田直文（滋賀文化短大教授）【市議会】深尾俊幸（産業建設常任委員長）【行政関係者】安原悟郎（県事務所長）望月健太郎（土木事務所長）米田博（健康福祉センター副所長）

（湖東・八日市市）
八日市市を訪れていた常徳市教育代表団（張元英団長）は滞在最終日の二十八日市立図書館を訪れ、今回の訪問の最大のテーマである「図書館交流」について、巽寛市立図書館長、海外友之進助役、武田善勝教育部長、寺田治雄企画部長らと意見交換を行い、常徳市立図書館に日本の子ども絵本コーナーの設置や図書館職員の派遣交流などについて代表団から具体的な提案が出るなど、交流実現に向けての確かな展望を確認した。

昨年十月、八日市市からの湖南省大水害義援金で再建された新花小学校竣工式に出席した中村功一市長らが常徳市立図書館を訪問した際、程海波常徳市長から図書館交流について申し入れがあり、中村市長も実現に向けて努力することを約束していた。今回の交流の結果を受け、十月十九日から八日市市は代表団（高村与吉団長、海外助役、巽館長ら）を派遣、八日市市側からの提案を含めてさらに話を詰めていくことにしている。

互いの図書館事情を知ろうと開かれた意見交流は、主に巽館長から八日市の図書事情についての説明に代表団が質問するという形式で行われ、団員は全国の公立図書館十傑にも選ばれた同図書館のシステム、サービス、司書の仕事などに大きな関心を示し、熱心な質問を次々と出していた。

このあとの館内見学では、子ども用読書テーブルに腰掛けて絵本を開いてみたり、本のリサイクルなど「風倒木」コーナーでの同図書館独自のサービスにも興味を示していた。また、代表団から、常徳市出身の作家や芸術家の文学、演劇、音楽、美術などの作品を集めた書籍五冊が、八日市市立図書館に寄贈された。

（湖東・蒲生町）
びわこ空港建設計画の環境影響評価調査（環境アセスメント）の着手に同意するかどうか協議している反対派集落、蒲生町綺田区は、同区長経験者と空港反対対策委員会（空対委員会）の評議員ら二十人による合同会議を二十七日夜に開き、これまで通りの基本姿勢「空港建設絶対反対」「環境アセス不同意」をあらためて確認した。

この会議は、区内で賛成の意見があることや、空港問題の最終的な意思を決定する空対委員会が区の意思を反映していないとする批判に配慮して、空港問題の経緯を知る区長経験者を集めたもの。

深夜まで続いた会議は、反対・推進の意見が出され、一本化するまで至らなかったが、今月三日、十六日の総集会で空港反対が再確認されていることから、最終的に従来通りの方針で落ち着いた。

町への回答文書の内容については、池内康夫区長は「区の基本姿勢の空港絶対反対は変わらない。県、町は空港建設と環境アセスは別としているが、環境アセスは建設前提のものとしか考えられない。まだ区内が完全にまとまっていない状態であるので、そのままの現状を伝えるかもしれない」と話している。

同区では、これまでの総集会と合同会議の内容を踏まえて、三十日に蒲生町に回答し文書を作成、十月上旬にも安井一嗣町長に手渡したいとしている。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市は、相談や通報件数が年々増加している児童虐待の早期発見と防止策を講じていくため、児童心理や少年問題の学識経験者と児童福祉に関わる行政機関の代表らで構成する「近江八幡児童虐待防止ネットワーク協議会」を組織し、その設立総会を二十七日市役所で開いた。

十一月から施行される児童虐待防止法に合わせて厚生省が進める子どもの心の健康づくり対策事業の助成を受け、県内初めて設立された。
午後二時から開かれた設立総会には、心理療法士や弁護士などの専門家、民生・児童委員や学校、警察、医師会などの関係機関、市教委、市保健センターの行政関係者など川端五兵衞市長から委嘱を受けた委員十四人が出席。経過報告のあと、同協議会設置要綱案を採択し、会長に県臨床心理士会会長で八幡中のスクールカウンセラーでもある野田正人立命館大教授を選出し、活動をスタートさせた。

委員の任期は二年で、虐待の実態把握、事例への対応と防止策の検討等を軸に活動を進める。初回の会合では、十月十五日にアクティ近江八幡で発足記念講演会を開催することや事例の検討と研修会を含めた月二回程度の会合を持つことのほか、市民向け啓発パンフの作成、先進地視察等を今年度事業として取り組んでいくことを決めた。
市の児童相談窓口には昨年度中に計一、○六三件の相談が寄せられ、そのうち児童虐待に関するものはのべ三一二件で前年度より五十件以上増えた。その割合は、全体の約三割にものぼり、事態の深刻化も見られる。

児童虐待は家族間で行われていることがほとんどで、子どもと一対一の密室の環境と加害者側の心理状況が、虐待行為につながっているケースが多い。子どもの頃に虐待を受けた母親が我が子に虐待したり、いけないことと知りながら繰り返してしまうケース、二十四時間育児に追われる母親のストレスから生まれる場合、父親の身体的暴力などその内容や原因はさまざまだが、被害に遭っている子どもは反抗したり、その場から逃避したりできない弱い立場に置かれている共通点がある。

とりわけ、一対一で繰り返される家庭内虐待は、直接に阻止することは困難でプライバシーの壁もある。次代を担う子どもたちの心の健康を社会的組織や地域の支援によって守っていくことが求められており、設立された同ネットワーク協議会の役割に期待が寄せられる。

（湖西・新旭町）
新旭町は、家庭から排出されるゴミの減量化対策の一環として十月一日から家庭用生ゴミ処理機（電気式）の購入補助金を支給する。

家庭の生ゴミを堆肥にして資源化を図ることで年々増加している焼却ゴミの減量に結びつけることがねらい。補助の対象機種は温風乾燥式、微生物分解式のどちらでもよいが十月一日以降に購入したものであること。町内に住居を有する家庭で二万円を限度額に購入価格の三分の一以内（千円未満は切り捨て）とする。

町では、補助金を受けてゴミ処理機を購入した人の利用状況報告会や意見交換会などの環境学習会の開催を予定している。問い合わせは町役場環境課（TEL25-8123）へ。